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1. 横浜市議会 2003-03-20
   03月20日－04号

   
   取得元: 横浜市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-25
   平成１５年第１回定例会　　　　　　　　　　　　　　　　　　第１回　　　　　　　　　　　　　　横浜市会　　　会議録（第４号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　定例会　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　議事日程第５号　　　　　　　　　　　平成15年３月20日（木）午後２時開議　第１　市第91号議案　平成15年度横浜市一般会計予算　第２　市第104号議案　平成15年度横浜市自動車駐車場事業費会計予算　第３　市第92号議案　平成15年度横浜市国民健康保険事業費会計予算　第４　市第95号議案　平成15年度横浜市立大学費会計予算　第５　市第98号議案　平成15年度横浜市中央と畜場費会計予算　第６　市第102号議案　平成15年度横浜市公害被害者救済事業費会計予算　第７　市第103号議案　平成15年度横浜市市街地開発事業費会計予算　第８　市第109号議案　平成15年度横浜市埋立事業会計予算　第９　水第２号議案　平成15年度横浜市水道事業会計予算　第10　交第４号議案　平成15年度横浜市自動車事業会計予算　第11　交第５号議案　平成15年度横浜市高速鉄道事業会計予算　第12　市第110号議案　横浜市身体障害者更生授産所条例の全部改正　第13　市第111号議案　横浜市知的障害者更生施設条例の全部改正　第14　市第112号議案　横浜市事務分掌条例の一部改正　第15　市第113号議案　横浜市職員定数条例の一部改正　第16　市第115号議案　横浜市国民健康保険条例の一部改正　第17　市第116号議案　横浜市なしの木学園条例の一部改正　第18　市第117号議案　横浜市総合リハビリテーションセンター条例の一部改正　第19　市第119号議案　横浜市道路附属物自動車駐車場条例の一部改正　第20　市第93号議案　平成15年度横浜市老人保健医療事業費会計予算　第21　市第94号議案　平成15年度横浜市介護保険事業費会計予算　第22　市第96号議案　平成15年度横浜市港湾整備事業費会計予算　第23　市第97号議案　平成15年度横浜市中央卸売市場費会計予算　第24　市第99号議案　平成15年度横浜市母子寡婦福祉資金会計予算　第25　市第100号議案　平成15年度横浜市交通災害共済事業費会計予算　第26　市第101号議案　平成15年度横浜市勤労者福祉共済事業費会計予算　第27　市第105号議案　平成15年度横浜市公共事業用地費会計予算　第28　市第106号議案　平成15年度横浜市市債金会計予算　第29　市第107号議案　平成15年度横浜市病院事業会計予算　第30　市第108号議案　平成15年度横浜市下水道事業会計予算　第31　水第３号議案　平成15年度横浜市工業用水道事業会計予算　第32　市第114号議案　横浜市手数料条例の一部改正　第33　市第118号議案　横浜市介護保険条例の一部改正　第34　市第120号議案　横浜市立大学医学部附属病院及び横浜市立大学医学部附属市民総合医療センターの使用料等に関する条例の一部改正　第35　市第121号議案　包括外部監査契約の締結　　　　　（以上委員長報告）　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　第36　請願第19号及び　　　　　　　　　　夜間定時制高校の募集再開を含めた計画の再検討について　　　　請願第20号　第37　請願第21号　米軍上瀬谷通信施設等米軍基地の早期全面返還等を求める決議について　第38　請願第22号　増税反対等に関する意見書の提出方について　第39　請願第23号　国民健康保険料の引き下げ等について　第40　請願第25号　小児医療費助成制度の拡充等について　第41　請願第26号　被用者保険３割自己負担の実施凍結等に関する意見書の提出方について　第42　請願第15号　私立幼稚園児に対する保育料補助の増額等について　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　第43　議第28号議案　横浜市会委員会条例の一部改正　第44　議第29号議案　被用者医療費の３割負担凍結を求める意見書の提出　第45　議第30号議案　横浜環状道路の整備促進等に関する意見書の提出　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　第46　市第165号議案　横浜市助役の選任　第47　市第166号議案　横浜市収入役の選任　第48　市第167号議案　横浜市教育委員会委員の任命　第49　市第168号議案　横浜市固定資産評価審査委員会委員の選任　第50　諮問市第２号　人権擁護委員候補者の推薦　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　第51　閉会中継続審査　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　出席議員（88人）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　渕　龍一君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福田峰之君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　畑野鎮雄君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松本　研君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　今野典人君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　榊原泰子君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　加納重雄君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　源波正保君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　河治民夫君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中家治子君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　杉山典子君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中島明子君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岡本英子君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　古川直季君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　横山正人君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤祐文君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　清水富雄君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　梶村　充君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高梨晃嘉君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　横溝富和君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　牧嶋秀昭君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　手塚静江君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　手塚勇夫君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　荒木由美子君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　関　すみ江君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　石上恵子君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤行信君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　田中忠昭君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　横山栄一君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　藤代耕一君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　茂君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　森　敏明君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　谷田部孝一君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　仁田昌寿君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　加藤広人君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　柴田豊勝君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　関　美恵子君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岩崎ひろし君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　柏　美穂君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　脇田久美子君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　飯沢清人君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　丸山峰生君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　吉原　訓君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山田一海君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大久保純男君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　酒井喜則君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　伊波洋之助君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松本　敏君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　星野國和君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　川辺芳男君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　木村久義君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　和田卓生君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高橋稔君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中島文雄君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　宗形もと子君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福田泰子君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　工藤恒子君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　菅野義矩君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　相川光正君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　川口正寿君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　吉村米壽君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小林昭三郎君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福田　進君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　黒川澄夫君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　田野井一雄君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　安藤和男君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　花上喜代志君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　横溝義久君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中島憲五君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　石井義了君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　堀井和弘君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　竹中吉晴君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大貫憲夫君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高野明子君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　梅野りんこ君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小幡正雄君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中村達三君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　嶋村勝夫君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　角田和宏君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木正之君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　関　貞彦君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　池谷泰一君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岩下義正君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　野村政晴君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松浦照朝君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木義久君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大滝正雄君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　石井睦美君　欠席議員（１人）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　横山良一君　欠員（３人）　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　出席説明員　　　　　　　　　　市長　　　　　　　　　　　　中田　宏君　　　　　　　　　　助役　　　　　　　　　　　　清水利光君　　　　　　　　　　助役　　　　　　　　　　　　本多常高君　　　　　　　　　　収入役　　　　　　　　　　　渡邊浩志君　　　　　　　　　　技監　　　　　　　　　　　　田島秀一君　　　　　　　　　　総務局長　　　　　　　　　　今田忠彦君　　　　　　　　　　企画局長　　　　　　　　　　金田孝之君　　　　　　　　　　財政局長　　　　　　　　　　大澤正之君　　　　　　　　　　市民局長　　　　　　　　　　宇野公博君　　　　　　　　　　福祉局長　　　　　　　　　　田中克子君　　　　　　　　　　衛生局長　　　　　　　　　　鳥羽和憲君　　　　　　　　　　環境保全局長　　　　　　　　木下眞男君　　　　　　　　　　環境事業局長　　　　　　　　市毛延宜君　　　　　　　　　　経済局長　　　　　　　　　　片岡良二君　　　　　　　　　　緑政局長　　　　　　　　　　布施川文生君　　　　　　　　　　都市計画局長　　　　　　　　小野耕一君　　　　　　　　　　道路局長　　　　　　　　　　森　誠一郎君　　　　　　　　　　下水道局長　　　　　　　　　齋藤正勝君　　　　　　　　　　港湾局長　　　　　　　　　　安武啓揮君　　　　　　　　　　建築局長　　　　　　　　　　（技監兼務）　　　　　　　　　　市立大学事務局長　　　　　　高井祿郎君　　　　　　　　　　消防局長　　　　　　　　　　河内輝雄君　　　　　　　　　　水道局長　　　　　　　　　　金近忠彦君　　　　　　　　　　交通局長　　　　　　　　　　池田武文君　　　　　　　　　　教育委員会委員長　　　　　　梅田　誠君　　　　　　　　　　教育長　　　　　　　　　　　太田和彦君　　　　　　　　　　選挙管理委員会委員長　　　　齊田勝仁君　　　　　　　　　　選挙管理委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　樋口健太郎君　　　　　　　　　　事務局長　　　　　　　　　　人事委員会委員長　　　　　　井上嘉久君　　　　　　　　　　人事委員会事務局長　　　　　長岡英昭君　　　　　　　　　　代表監査委員　　　　　　　　一杉哲也君　　　　　　　　　　監査事務局長　　　　　　　　伊澤典男君　　　　　　　　　　総務局行政部長　　　　　　　大場茂美君　　　　　　　　　　総務局人事部長　　　　　　　小堀　卓君　　　　　　　　　　企画局担当理事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　金子宣治君　　　　　　　　　　（政策部長）　　　　　　　　　　財政局財政部長　　　　　　　柏崎　誠君　　　　　　　　　　教育委員会総務部長　　　　　内山　繁君　　　　　　　　　　総務局行政部次長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　北薗義広君　　　　　　　　　　（市長室長）　　　　　　　　　　総務局行政部次長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　古澤幸吉君　　　　　　　　　　（総務課長）　　　　　　　　　　財政局財政部次長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺巧教君　　　　　　　　　　（財政課長）　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　出席市会事務局職員　　　　　　　　　　局長　　　　　　　　　　　　和田邦夫君　　　　　　　　　　市会事務部長　　　　　　　　菅野　明君　　　　　　　　　　市会事務部次長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　萩原　博君　　　　　　　　　　（庶務課長）　　　　　　　　　　議事課長　　　　　　　　　　橋本好文君　　　　　　　　　　調査課長　　　　　　　　　　内田　茂君　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　午後２時21分開議　　　　　　　〔書記着席議員数報告〕 ○議長（小林昭三郎君）　ただいま書記に報告させましたとおり、現在着席議員数は86人であります。　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（小林昭三郎君）　これより本日の会議を開きます。　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（小林昭三郎君）　会議録署名者は、谷田部孝一君と柏美穂君にお願いいたします。　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（小林昭三郎君）　この際、諸般の報告を申し上げます。　陳情審査報告書が提出されましたので、お手元に配付いたしておきました。（資料編427ページ参照）　以上で諸般の報告を終わります。　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（小林昭三郎君）　この際、永年議員の表彰を行います。　永年議員表彰に関する内規による被表彰者は、まず25年表彰の岩下義正君でございます。　これより表彰状を贈呈いたします。では、どうぞこちらへおいで願います。　　　　　　　〔岩下義正君演壇に進む〕　　　　　　　〔議長　表彰状を読み上げる〕　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　表彰状　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岩下義正様　あなたは昭和53年以来25年の永きにわたり横浜市会議員として横浜市の発展に尽されその功績はまことに顕著なものがあります　よってここに表彰します　　　　　平成15年３月20日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　横浜市会　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　〔表彰状贈呈、拍手〕 ○議長（小林昭三郎君）　この際、岩下義正君からごあいさつがあります。　　　　　　　〔岩下義正君登壇〕 ◆（岩下義正君）　ただいま横浜市会議員在職25年の永年表彰をいただき、心から御礼申し上げます。　25年前の昭和53年、細郷市政の誕生の際行われた鶴見区の補欠選挙で初めてこの議場に議席をいただきました。以来、今日までの都市基盤整備を初めとする横浜市の発展ぶりは大変なものでございます。一議員としても一市民としても誉れ高く思いますが、ローマは一日にしてならずと申します。ローマには及ばないものの、25年間の月日の流れと歴代市長を初めとする行政各局区の皆さんや多くの市民の皆様の努力、そしてこの議場で交わされた論戦に思いをはせますと感慨深いものがございます。　さて、５年前にも20年表彰で本日と同じように登壇の機会をいただきました。その後を振り返りますと、いわゆる地方分権一括法の施行や介護保険制度の導入など、20世紀、21世紀をまたいだこの間の社会情勢における変化の速さやＩＴ技術などの進展には驚くべきものがあり、地方自治にとっても市民生活にとっても大きな変革期となった５年間でございました。中でも、特に副議長就任以降この２年近くのことでは、まずは、世界的ビッグイベントであるＦＩＦＡワールドカップサッカー大会決勝戦の横浜開催がございました。市民の皆さんの御協力により横浜の名を世界に知らしめ、大いに盛り上がったところでございます。また、横浜にぎわい座の開館、赤レンガ倉庫のオープンなどには、古きを温め新しきをつくる町の心入れも感じるところでございます。そして、政令指定都市最年少、中田市長の就任がございました。バイタリティーあふれる若きリーダーの活躍が期待されております。その一方で、命あるもののことわりとはいえ、高秀前市長の突然の他界、また、志半ばにして帰らぬ人となった中川俊介君と鈴木喜太郎君を故人として思い出さなければならないことは、まことに悲しむべきことでございます。そして、横浜市会始まって以来の２議員の除名など、この場では言い尽くせないことが本当にいろいろございました。この間、小林議長の御苦労は察して余りあるものがございますが、私も、議長とともにその苦労を分かち合い、議長を補佐しなければならないとの思いで務めてまいりました。至らぬこと多々あろうかと思いますが、日々、小林議長のすぐれたる人格識見、その人柄に触れるにつけ、小林議長のもと副議長職を務めさせていただいていること、まことに光栄に感じているところでございます。　25年といえば４分の１世紀にもなりますが、この年になってわかることもございます。本日の感激を肝に銘じて、今後とも市民本位の市政実現のため邁進してまいる所存でございますので、何とぞ従来にも増して皆様の御指導、御鞭撻をいただきますようよろしくお願いいたします。　結びに当たり、横浜市のますますの発展と市会の皆様の御健勝そして御活躍を心よりお祈りし、簡単ではございますが、私のお礼のごあいさつにかえさせていただきます。　本日はまことにありがとうございました。（拍手）　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（小林昭三郎君）　次に、20年表彰を行います。　被表彰者は、石井義了君、横溝義久君、田野井一雄君、中島憲五君でございます。　これより表彰状を贈呈いたします。では、どうぞこちらへおいで願います。　　　　　　　〔石井義了君、横溝義久君、田野井一雄君、中島憲五　　　　　　　君演壇に進む〕　　　　　　　〔議長　表彰状を読み上げる〕　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　表彰状　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　石井義了様　あなたは昭和58年以来20年の永きにわたり横浜市会議員として横浜市の発展に尽されその功績はまことに顕著なものがあります　よってここに表彰します　　　　　平成15年３月20日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　横浜市会　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　〔表彰状贈呈、拍手〕　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　表彰状　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　横溝義久様　あなたは昭和58年以来20年の永きにわたり横浜市会議員として横浜市の発展に尽されその功績はまことに顕著なものがあります　よってここに表彰します　　　　　平成15年３月20日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　横浜市会　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　〔表彰状贈呈、拍手〕　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　表彰状　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　田野井一雄様　あなたは昭和58年以来20年の永きにわたり横浜市会議員として横浜市の発展に尽されその功績はまことに顕著なものがあります　よってここに表彰します　　　　　平成15年３月20日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　横浜市会　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　〔表彰状贈呈、拍手〕　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　表彰状　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中島憲五様　あなたは昭和58年以来20年の永きにわたり横浜市会議員として横浜市の発展に尽されその功績はまことに顕著なものがあります　よってここに表彰します　　　　　平成15年３月20日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　横浜市会　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　〔表彰状贈呈、拍手〕 ○議長（小林昭三郎君）　この際、被表彰者を代表して石井義了君からごあいさつがあります。　　　　　　　〔石井義了君登壇〕 ◆（石井義了君）　御指名をいただきましたので、僣越ではございますが、４名の被表彰者を代表いたしまして私から一言ごあいさつさせていただきます。　ただいま本会議の冒頭におきまして私どもに対し在職20年の永年議員表彰をしていただき、まことに光栄の至りでございます。皆様方に厚く御礼申し上げます。　顧みますと、私たちが初めて議場に入らせていただいたのは昭和58年の第２回定例会のことでございます。当時の横浜は人口285万人、昭和53年５月に大阪市を抜き既に政令市第一の人口を抱える都市となっていましたが、立ちおくれていた都市基盤整備を進めている最中であり、下水道の全市域的普及、地下鉄の延伸、道路網の整備などに全力を挙げて取り組んでおりました。折しも、昭和58年は、みなとみらい21事業が着工され、横浜市が21世紀への記念すべき第一歩を踏み出した年でもありました。横浜美術館、横浜ランドマークタワー、横浜国際平和会議場など横浜を代表する施設が次々とでき、現在では国際文化都市、情報都市にふさわしい横浜の顔として、多くの人々が集い、にぎわいを見せる町ができ上がりつつあります。また、昨年横浜国際総合競技場で行われたワールドカップ決勝戦は大変な盛り上がりを見せ、明るく元気な横浜を世界じゅうにアピールすることができました。　私は、きょうの本会議をもちましてこの議場を去るわけでございますが、たくさんの仲間に支えられ、また皆様方の御指導、御鞭撻により、微力ながらも横浜市政の発展に携わることができたことを大変うれしく思っております。これからも、横浜を愛する一市民としてこの横浜とともに歩んでいく思いでございます。　最後になりましたが、伝統ある横浜市会のますますの発展と、目前に迫りました統一地方選挙に勇躍臨まれる議員の皆様方の御健闘をお祈りいたしまして、被表彰者を代表してのごあいさつとさせていただきます。　本日はまことにありがとうございました。（拍手） ○議長（小林昭三郎君）　以上で永年議員の表彰を終わります。　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（小林昭三郎君）　次に、本日は、お手元に配付いたしました議事日程第５号により順次御審議いただきますので、御了承願います。　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（小林昭三郎君）　これより日程に入ります。　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（小林昭三郎君）　日程第１、市第91号議案から日程第35、市第121号議案までの平成15年度横浜市各会計予算及び予算関係議案の35件を一括議題といたします。　各委員会の報告書は書記に朗読させます。（資料編430ページ参照）　　　　　　　〔書記朗読〕 ○議長（小林昭三郎君）　この際、予算第一及び第二特別委員会委員長から発言を求められておりますので、順次これを許します。　まず、予算第一特別委員会委員長角田和宏君。　　　　　　　〔予算第一特別委員会委員長　角田和宏君登壇、拍手〕 ◆予算第一特別委員会委員長（角田和宏君）　ただいま議題となっております平成15年度横浜市各会計予算及び予算関係議案35件のうち、市第91号議案関係部分以下24件につきましては、去る２月21日の市会本会議において予算第一特別委員会に付託されました。その後、予算第一・予算第二両特別委員会の連合審査による総合審査及び局別審査を実施いたしましたので、本委員会における審査状況を御報告申し上げます。　本市の経済状況は、長引く不況の影響から依然として低迷を続けております。平成15年度予算案においても、市税収入が過去２番目の大幅な減収となるほか、市債発行の抑制の継続など一段と厳しい財政運営が求められております。しかし、真に市民のための市政を推進するには、決して消極的になることなく、強い気構えを持って閉塞感を打破していくことが重要と考えます。そのためには、時代の要請を敏感にとらえ、市民の期待とニーズに十分にこたえられるようさまざまな知恵と工夫を持って差し迫った行政課題を積極的に解決していかなければなりません。こうした中、各委員におかれては終始精力的に審査を行い、活発な質疑が行われました。　詳細については省略させていただき、その概要を申し述べますと、まず、予算第一・予算第二両特別委員会の連合審査におきましては、都市経営の改革と今後の市政運営、中期政策ビジョンと開かれた財政運営への取り組み、高齢者への保健福祉対策、保育所待機児童の解消に向けた子育て支援策、都市計画提案制度と街づくりの推進、横浜Ｇ30プランの目標達成に向けたごみの減量化資源化施策、市民経済雇用活性化対策と中小企業金融対策、区への分権、権限強化へ向けた取り組み等について。　次に、局別審査を行い、まず、下水道局関係につきましては、中期財政ビジョンと現財政計画の実績、経営の効率化に向けての取り組み、公共用水域の環境改善、下水道施設更新による課題と対策等について。　次に、港湾局関係につきましては、スーパー中枢港湾の実現へ向けての取り組み、横浜港の活性化に向けた道路整備、横浜港水際線の市民利用、国際物流特区指定に向けた取り組み等について。　次に、環境保全局関係につきましては、温暖化防止アクションプランの推進、太陽光発電システムの率先導入、超低排出ガスディーゼル車の普及促進、都市生活型環境問題への取り組み。　次に、教育委員会関係につきましては、学校二学期制の試行に伴う研究課題、幼稚園はまっ子広場事業の運営方法、新入生サポート事業のモデル実施と今後の事業展開、情報教育推進の取り組み状況等について。　次に、市立大学関係につきましては、市立大学の改革推進と教員の意識改革、市立大学の地域への貢献の取り組み、小児総合医療センターの早期開設と問題点、附属病院における先進的がん治療の研究調査等について。　次に、道路局関係につきましては、横浜環状道路の整備状況、最寄り駅まで15分の交通体系整備の進捗状況、スムーズ交差点プランの整備効果、涼風舗装事業の効果と課題等について。　次に、都市計画局関係につきましては、みなとみらい21事業における基盤整備の早期推進、横浜駅整備事業と周辺の街づくりの進捗状況、みなとみらい21線の開業に向けた取り組みと安全対策、地域資源を活用した街づくり検討調査と今後の展開等について。　次に、経済局関係につきましては、京浜臨海部の再生に向けた構造改革特区の活用、中小企業に対する金融支援策と経営支援策の充実、商店街活性化に向けた取り組み、中央卸売市場の機能強化等について。　次に、衛生局関係につきましては、市立病院あり方検討委員会の中間答申と今後の進め方、地域中核病院の位置づけと今後の整備計画、食の安全確保に向けた監視指導体制の充実、精神障害者地域作業所と小規模授産施設移行への支援策等について。　最後に、福祉局関係につきましては、児童福祉審議会意見具申と今後の保育施策、障害者地域作業所へのさらなる支援策、ＮＰＯ福祉保健サービス拠点支援事業の目的と課題、福祉サービス第三者評価事業の実施と普及策等についてでありました。　これらの審査を終わって付託案件の採決を行った結果、市第91号議案平成15年度横浜市一般会計予算関係部分ほか13件につきましては賛成多数をもって、その他の10件につきましては全会一致をもって、いずれも原案どおり可決をいたしました。　以上、甚だ簡単ではございますが、本委員会における審査の状況を御報告申し上げました。　最後になりましたが、佐藤副委員長、工藤副委員長、理事の方々を初め委員各位の御協力に深く感謝を申し上げます。　本当にありがとうございました。（拍手） ○議長（小林昭三郎君）　次に、予算第二特別委員会委員長松浦照朝君。　　　　　　　〔予算第二特別委員会委員長　松浦照朝君登壇、拍手〕 ◆予算第二特別委員会委員長（松浦照朝君）　私は、予算第二特別委員会を代表して、委員長として報告いたします。　ただいま議題となっております平成15年度横浜市各会計予算及び予算関係議案35件のうち市第91号議案関係部分以下13件につきましては、去る２月21日の市会本会議において予算第二特別委員会に付託されました。その後、予算第一・予算第二両特別委員会の連合審査による総合審査及び局別審査を実施いたしましたので、審査状況を御報告申し上げます。なお、連合審査による総合審査につきましては先ほど予算第一特別委員会角田委員長より御報告がございましたので、私は、本委員会における局別審査の状況について御報告申し上げます。　現在、我が国の経済は、イラク問題などを懸念した世界同時株安を受けた株価の低迷、失業率の増加、デフレの一層の進行など、引き続き不透明な状況にあります。こうした日本経済の影響を強く受け、本市の財政状況も過去になく大変厳しいものであり、中田市長は、非成長拡大の時代という時代認識のもとに、初めての本格的な予算編成として平成15年度予算案を議会に提案されました。我々議会としても、厳しい財政状況や多様化する市民ニーズ、本格的な地方分権の時代にふさわしい予算となっているかどうか、あらゆる角度から真剣に議論を重ねてまいりました。予算第二特別委員会の各委員の方々からは熱心な御質疑、御意見がございました。　詳細については省略させていただき、その概要を申し述べますと、まず、消防局関係につきましては、地下鉄等の地下空間における火災対策、高齢者世帯等の住宅防火対策、防火水槽の整備計画、救急救命業務の充実等についてであり、次に、環境事業局関係につきましては、横浜Ｇ30プランの推進、一般廃棄物最終処分場の環境保全対策、家庭から出る生ごみの減量化資源化の推進、資源デポの全区展開等についてであり、次に、交通局関係につきましては、自動車及び高速鉄道事業の収支改善策、横浜環状鉄道中山－日吉間のコスト縮減策、市営地下鉄の防火対策、バス車両の環境対策等についてであり、次に、水道局関係につきましては、今後の財政見通しと経営の効率化、ＩＴを活用した市民サービスの向上、ボランティアによる道志水源林の整備、水道メーター検針の民間委託化等についてであり、次に、市民局関係につきましては、個性ある区づくり推進費自主企画事業費の予算編成方法の見直しと区役所機能の強化、放課後児童健全育成事業の課題とあり方、交通安全対策の推進強化、コミュニティー施設の今後の整備計画等についてであり、次に、建築局関係につきましては、公的住宅供給のあり方と既存住宅ストックの活用、家、町、道改善事業の推進、マンションアドバイザー派遣事業の取り組み状況、身近な町のルールづくりの推進と支援等についてであり、次に、緑政局関係につきましては、よこはま動物園の集客力向上に向けた取り組み、市街化区域における緑地保全策、農業の担い手確保と耕作放棄農地対策の強化、市民参加による公園整備計画等についてであり、次に、総務局関係につきましては、行政改革の推進と職員の意識改革、都市型ビッグイベントや都市型災害への危機管理対策の充実強化、接収解除促進に向けた今後の事業展開、電子市役所の実現に向けた取り組み等についてであり、次に、企画局関係につきましては、今後の政策立案と都市経営の進め方、中期政策プランの着実な推進と進行管理、コンベンション都市づくり推進の課題と取り組み、市営交通事業あり方検討の今後の展開等についてであり、最後に、財政局関係につきましては、中期財政ビジョンと今後の財政運営、用地先行取得と土地開発公社の経営健全化計画、市債の発行抑制と財源確保の取り組み、入札契約制度の改善策等についてでありました。　これらの審査を終わって付託案件の採決を行った結果、市第91号議案平成15年度横浜市一般会計予算関係部分ほか５件につきましては賛成多数をもって、その他の７件につきましては全会一致をもって、いずれも原案どおり可決をいたしました。　以上、甚だ簡単ではございますが、本委員会における審査の状況を御報告申し上げました。吉村副委員長、仁田副委員長、理事の方々を初め委員各位の御協力に深く感謝を申し上げます。　さて、私は、今期限りで市会議員を引退する決意をいたしました。今回、中田市長としては初めての本格的予算を審査する予算第二特別委員会委員長の大役を務めることができましたことは、私にとって議員生活を締めくくる思い出となりました。大変名誉なことであり、光栄に思っております。私は、歴史と伝統のある横浜市会において、常任委員長さらには副議長の重責を担わせていただき、議会の円滑な運営に努めてまいりました。今後議員を退いても、横浜の発展を願う熱い気持ちはいささかも変わることはありません。同僚議員並びに市当局の皆様のお力によりこの横浜が大いに発展していくことを祈念しつつ、予算第二特別委員会の委員長報告とさせていただきます。　まことにありがとうございました。（拍手）　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（小林昭三郎君）　この際、申し上げます。　お手元に配付いたしましたとおり、荒木由美子君ほか９人から、市第91号議案平成15年度横浜市一般会計予算等の組み替えを求める動議が提出されております。（資料編432ページ参照）　提出者から説明のため発言を求められておりますので、これを許します。荒木由美子君。　　　　　　　〔荒木由美子君登壇、拍手〕
   ◆（荒木由美子君）　私は、日本共産党を代表して、2003年度、平成15年度一般会計予算等の組み替えを求める動議について説明いたします。　まず初めに、組み替えを求める理由についてです。　国民生活は、小泉政権によってますます深刻さを増しています。長引く不況にとどまらず、国民年金の引き下げ、健康保険の本人３割負担増などこれらが実施されれば、市民生活はさらに打撃を受けることは必至です。国政が国民に痛みを押しつけてきているときだからこそ、市政が地方自治体の主な仕事である住民の福祉の増進へ、つまり市民の暮らしを守るために役割を発揮すべきであると考えます。（「そうだ」と呼ぶ者あり）　不況のもとで苦しむ市民の暮らしの現実を直視し、何よりも市民が安心して暮らせるように福祉を充実させることこそ、今市民が切実に求めている声です。民の力を強調しつつ、それを支える土台の障害者地域作業所への運営費補助などを一律カットするやり方は、到底市民の納得を得られるものではありません。（「そのとおりだ」と呼ぶ者あり）市民が中田市長に望んだのは、大型開発中心の市政を変えてほしいということでした。こういう点からも、市民要望の高い、高齢者、障害者福祉、教育と子育て支援事業を初め、雇用確保と中小企業対策など市民の暮らし、福祉の充実へ転換することが今こそ必要です。　そこで、みなとみらい21事業や高速横浜環状道路などの大型開発の見直し額445億2,322万円から一般財源として150億6,472万円を捻出し、福祉と暮らしの充実のために126億5,977万円に振り向けることを提案いたします。　次に、組み替えの基本方針です。　第１は、景気にも財政にもマイナスのゼネコン型公共事業を生活密着型に改めることです。　景気対策にも逆行し、財政危機と環境破壊をもたらす不要不急のむだと浪費のゼネコン型公共事業にメスを入れ、福祉生活密着型に転換させ、公共事業費自体を段階的に減らしてバブル以前の水準に戻すことが必要です。そのため、みなとみらい21事業などの業務核都市基本構想の見直しや、大水深バースづくりに特化した改定港湾計画、高速横浜環状道路、京浜臨海部再編整備などの巨大開発計画の見直しを行うとともに、一連の行政サービスの委託化民営化計画を是正することです。　第２は、市民の福祉と暮らしに重点的に予算を配分し、将来の不安をなくすことです。　ことしから来年にかけて実施される、医療、年金、雇用、介護など社会保障改悪による国民負担増や発泡酒の税率引き上げ、配偶者特別控除の廃止、消費税の免税点引き下げなどの庶民増税で、合計４兆4,000億円の負担増が押しつけられようとしています。こうした中で、住民の福祉の増進に役立つ施策を充実して、国の悪政に対する防波堤の役割を果たすことは地方自治体の重要な責務になっています。　介護保険制度が導入されて４年目を迎え、保険料の見直しが実施されました。その中で、高齢者、特に低所得者の保険料、利用料の軽減策、特別養護老人ホームの増設等は評価できます。その一方で、新年度の行革の対象にされた在宅重度要介護者家庭援護金、敬老祝い金、障害者地域作業所運営費補助などの切り下げについては復元をします。　国民健康保険料の引き下げや低所得者への減免制度の拡充、高齢者医療費助成制度の創設をします。　また、子育て支援の充実も必要であり、小児医療費無料化の就学前までの引き上げ、30人学級の実現目指し、当面、小学校一年生からの実施で、いじめ、不登校などの問題解消に充てることに予算を重点的に配分します。　第３は、中小企業への支援を強め、経済の主役にふさわしい予算をふやすことです。　中小企業の保護育成への市の責任を明確にし、当面、一般会計総額の２％まで引き上げるよう目指しつつ、融資対策だけでなく中小企業への支援策を強化します。中小企業への発注比率を金額で70％台に引き上げるとともに、中小企業の経営に立ち入って直接支援するための予算をふやします。　大型店の無秩序な出店や撤退を抑え、中小小売店、商店街の振興と良好な住環境、街づくりを進められる予算に組み替えます。　第４は、財政健全化を目指した取り組みを結合させることです。　市長が中期財政ビジョン１を示して財政の健全性の確立を重視していることは、前市長時代の市債発行の抑制策より一歩進んだものと評価できます。ところが、市財政の借金を膨らませてきた最大の要因が何かについては全く言及されていません。現下の経済の低成長を反映して市税などの一般財源の歳入増が期待できない状況もあり、財政の健全化へ向かうためにも歳入と歳出の抜本的な見直しは避けて通れない事態となっています。そのため、歳出では、市債の増発をもたらす大型開発事業の見直しや第三セクターの整理見直し、高利債の低利債への借りかえによる利払いの圧縮などで浪費を削減し、公共事業を福祉生活密着型に切りかえるとともに、公共事業費を計画的に減らし市債発行を抑制します。歳入では、税収の空洞化をもたらしている大企業減税などの不公平税制の是正、超過負担の解消や大都市財源を考慮した地方交付税の適正化、地方分権にふさわしい地方税財源の確保などを求めます。　最後に、組み替えの内容です。　具体的には、大企業奉仕のみなとみらい21事業を初め、南本牧、本牧ふ頭建設、高速横浜環状道路建設など大型開発事業を見直すことで、総額445億2,322万円のうち一般財源から150億6,472万円をつくります。それを、在宅重度要介護者家庭援護金、敬老祝い金、障害者地域作業所への運営費補助、国民健康保険料の引き下げ、学童保育への運営費補助をはまっ子ふれあいスクール並みに引き上げ、小児医療費の５歳までの引き上げ、小学校一年生をすべて30人以下学級にするための教員の加配、中学校給食実施など、福祉や教育を充実させるために振り向けます。また、緊急雇用の創出を図り、中小企業への発注額、率を引き上げます。商店街活性化特別資金を創設し、市営住宅の新規直接建設を進めます。（「一つぐらい実現してみろよ」と呼ぶ者あり）これらで、一般財源126億5,977万円を振り向け、国庫補助29億3,950万円と市債29億3,860万円を充当します。そうすれば、差し引き一般財源は24億495万円余り、市債109億4,445万円を圧縮することができます。　以上、日本共産党としての予算組み替え動議について説明させていただきました。（「よし」と呼ぶ者あり）　市長は市第91号議案平成15年度横浜市一般会計予算等について日本共産党が提案した方針により速やかに組み替えを行い、再提出することを求めます。　議員各位の御賛同をお願いして、日本共産党の予算組み替え動議の説明を終わります。（「よし」と呼ぶ者あり、拍手）　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（小林昭三郎君）　これより討論に入ります。　討論は、日程第１、市第91号議案から日程第35、市第121号議案までの35件と、先ほど提出されました予算の組み替えを求める動議を一括して行います。　発言の通告がありますので、順次これを許します。中島文雄君。　　　　　　　〔中島文雄君登壇、拍手〕 ◆（中島文雄君）　私は、日本共産党を代表して、市第91号議案、横浜市一般会計予算案を初め18件の議案に反対し、あわせて１件の予算案組み替えを求める動議に賛成をして、討論を行います。　中田市長が初めて編成した新年度予算案は、一般会計で１兆3,014億円、３会計合計３兆3,960億円、前年度比1.1％減の緊縮予算となっています。予算編成の重点の一つにした財政の健全化の確立では、2001年度末の３会計及び外郭団体を含む本市の市債等借入金残高は６兆2,166億円、うち市税等で返済しなければならない借入金総額は３兆1,736億円を明らかにし、幾つかの問題点はあるものの、その残高を圧縮するための手だてについては評価するものです。　また、中期政策プランとの関係では、市長みずから公約した、環境、子育て、福祉、３つの速攻政策にかかわって、ごみの減量化と分別収集の拡大、子育て支援事業本部の設立、待機児解消に向けて保育所整備、特別養護老人ホームの増設、介護保険料の引き上げ幅の縮減と低所得者への保険料軽減措置などは市民の願いにかなうものであり、一歩前進と率直に評価するものです。しかし、高速道路など大型開発の継続や行政の民営化の推進、障害者地域作業所の運営費削減など、大きな問題点は看過できません。（「そうだ」「そのとおりだ」と呼ぶ者あり）　問題点の第１は、公共事業について生活関連分野を削減する一方で大型開発事業は引き続き推進する予算づけであることです。　一般会計で前年度比約10％減にとどめたものの、３会計合計では4,910億円と、前年度比１％減でほぼ同水準となっています。これらは、生活道路修繕費等を前年度比90％水準に抑えたばかりか、市営住宅の新規新設ゼロ、学校施設の修繕費等生活関連公共事業を軒並み圧縮した結果です。一方で、広大な空き地を抱え、一時は市長みずから破綻しているとテレビで明言したみなとみらい21事業に関連事業や運営費も含めて368億円、大水深コンテナバースづくりに191億円、高速横浜環状道路関連で45億円など特段の事業費投入では市民の合意は得られません。（「そうだ」と呼ぶ者あり）特に、高速横浜環状道路については、関連街路を含めて現時点で総事業費が約１兆円、本市負担1,500億円から1,600億円が見込まれ、この見込みが大幅に膨れ上がることも考えられます。また、昨年10月には、東京大気汚染裁判で五たび道路公害の責任が断罪されています。これら従来の大型開発を継続推進しようとする姿勢は、市長選挙で示された市政を変えたいとの市民の願いに逆行するものと言わざるを得ません。（「そのとおりだ」と呼ぶ者あり）　問題点の第２は、行政改革や民間にできることは民間になどと称して、福祉切り下げにつながる行政サービスの民営化を際立たせていることです。　ごみ収集運搬や学校給食調理業務の委託化の試行、公立保育所の民営化方針、公的住宅供給、市立病院、市立大学に加えて市営交通事業等の民営化、委託化を前提とするあり方検討の推進などは看過できません。　学校給食については、単なる昼食ではなく、子供たちへの食指導などにより体と心を育てる、まさに教師、栄養士、調理員が連携した教育の一環です。（「そうだ」「そのとおり」と呼ぶ者あり、その他私語する者あり）コスト論だけで調理業務を切り離して民間委託などを行うべきでありません。　公立保育所をなぜ民営化を前提として見直しをしなければならないのかも問題です。現在の公立保育所を運営することで保育行政の水準を示し、そして民間保育所は今までのように社会福祉法人に委託するなど、本市における保育の質の確保と自治体の責任を果たすことこそ求められることです。（「そうだ」と呼ぶ者あり）経済性などと称して、保育を株式会社などの企業に売り渡してはなりません。　市立病院のあり方検討に当たって、新港湾病院の民間移譲、民間委託などは、港湾病院再整備の目的や経緯、市立病院の役割等を踏まえず、コスト論でしか物が見えない見識は正してもらわなくてはなりません。（「そのとおり」と呼ぶ者あり）あらゆる努力を払いつつ市立病院として存続すべきです。市立大学についても同様です。　また、ＰＦＩ等民間活力の積極的活用などをうたっていますが、横浜商工会議所の意見書でも受注が大手企業に偏っているため地域経済の活性化には結びつかないなどと指摘されているように、導入には慎重な対応が求められるのは当然であります。　福祉や教育など住民にとってどうしても必要な公共的な仕事は、民間任せにせず、みずからの責任で取り組んでこそ自治体と言えるものです。　第３は、収支不足を補うためとして福祉、暮らしにかかわる分野に大なたが振るわれていることです。　事務事業の見直しとして、在宅重度要介護者家庭援護金の見直しで、対象者6,106人をわずか180人に抑制し新年度で約４億6,000万円の削減、77歳以上のお年寄りに毎年贈呈していた敬老祝い金を見直して、77歳、88歳、99歳の節目だけにし対象者を15万人から２万8,000人に、約２億8,000万円をカットしています。　障害者地域作業所は、身体、知的、精神を含め216カ所で4,000人を超える障害を持つ方々が日々通所し、地域で暮らす障害者の社会参加の場、働く場としてかけがえのない大切な役割を果たしています。どこもぎりぎりの運営で必死に頑張っている中で、運営費の約２％の削減は余りにもひどい仕打ちではありませんか。これで横浜の障害者地域支援の流れを停滞させてはなりません。運営費削減を撤回し、せめて昨年並みをとの切実な願いにこたえるべきです。（「そうだ」「そのとおりだ」と呼ぶ者あり）　職員定数の純減は過去最高の328人に上り、むやみな削減は市民サービスの低下につながるものであり、容認できません。（「まだ多いよ」と呼ぶ者あり）　学童保育事業についても、児童福祉法による自治体の責任を果たす役割を明確にしないで、目的の違うはまっ子ふれあいスクールとの統合化を検討しようとすることについても問題であります。　また、予算案の内示の段階で報道された敬老パスの有料化について今回は見送られましたが、この際、市長は敬老パス有料化の考えをきっぱりと撤回し、無料パスの存続を強く求めておきます。あわせて、市民の切実な願いであります就学前までの小児医療費の助成拡大などに踏み切るべきことを要求しておきます。　第４は、長引く深刻な不況下で、中小企業と市民の暮らしなどの支援を抜本的に強化する必要があることです。　無理やり中小企業をつぶすような不良債権処理など政府のひどい経済政策の中で、本市において中小企業融資緊急借りかえ特別資金目標額を100億円から200億円に増資することなどは評価いたします。しかし、対症療法も大事ですが、我が党も要求した貸し渋り貸しはがし防止条例の制定などで、銀行に責任を果たさせるとともに、信用金庫や信用組合などが中小企業への融資の役割を十分果たせる体制の構築が必要です。（私語する者あり）同時に、自治体自身が産業政策を持って取り組む地域経済振興条例の制定、大型店の進出や撤退を規制するルールづくりや商店街の振興対策も抜本的に強化すべきです。　また、長引く不況から市民の暮らしを守る上からも、国民健康保険事業は重要な役割を担っています。本市の国保の平均保険料は12政令市中で一番高く、保険料軽減などのための市費繰入額は下から３番目と低い水準です。しかも、生活苦の中で保険料を払いたくても払えない滞納者に対する本市の制裁措置は最悪です。２月１日現在の正規保険証の取り上げは、資格証１万8,862人、短期証２万3,107人とひどい実態であり、制裁措置を直ちに改善し保険料の軽減のため市費繰り入れの拡充を行うべきです。　障害者支援費制度への移行に当たっては、本市が今まで行ってきたような施設入所上限額や短期入所等の軽減策などの継続とあわせ本市独自の減免制度をつくり、障害児者と家族の生活、施設の運営を支援すべきです。　問題の第５は、子供たち一人一人を大切に育てていく点から、教育や子育て支援が不十分だということです。　小学校新入生への支援として非常勤講師のモデル配置等については一歩前進ですが、全国で広がっている30人以下学級、少人数学級の実施が求められています。既に県レベルで半分以上、政令市でも仙台、名古屋、京都市で始まっています。ついに文部科学省も認めて、やろうと思えば自治体の裁量で実施できるものです。　また、中学校給食の実施については、毎年多くの市民から請願署名等が寄せられているにもかかわらず、それには背を向け、弁当販売でよしとする対応では教育の一環からも生徒の心身の発達という視点からも批判は免れません。（「そうだ」と呼ぶ者あり）　定時制高校の統廃合計画も見直すべきです。横浜弁護士会でも、憲法の教育を受ける権利、能力に応じた教育の機会均等を保障した教育基本法、子どもの権利条約にも反しているとし、定時制の統廃合は再検討すべきと勧告している内容を重く受けとめるべきです。　第６は、接収解除推進事業費の据え置きなど米軍基地返還への取り組みに積極性がないことです。　この間、市内米軍基地返還にかかわって新たに日米協議が始まりました。基地返還を求める市民の願いと返還訴訟を起こした勇気ある地権者の闘いを積極的に支援することこそ自治体の本来の責務ではないでしょうか。　この際、イラク問題について一言付言しておきます。　アメリカのブッシュ政権は、本日20日、イギリスとともについにイラクへの軍事攻撃を開始しました。この間、戦争反対、査察の継続による平和解決をの声は、人類史上未曾有の規模で地球全体に広がっています。国連安保理事国の多数も世界の圧倒的多数の国々も武力攻撃に反対し、平和解決の道を真剣に追求してきました。イラクへの軍事攻撃は、こうした国際世論と平和解決の努力への最悪の挑戦であり、国際法と正義に照らして断じて容認できません。（「そのとおりだ」と呼ぶ者あり）我が党は、この無法を糾弾し、軍事攻撃の即時中止を強く要求するものです。また、アメリカに追随して、この無法で野蛮な戦争への支持、容認を即刻行った小泉内閣と与党の自民党、公明党、保守新党の責任も重大です。戦争支持を撤回すべきであります。（「そうだ」と呼ぶ者あり）　最後に、2003年度一般会計予算等の組み替えの必要性についてです。　我が党は、新年度予算について、前進面は評価し、問題点は率直に批判する立場で予算市会に取り組んできました。市政を変えたいとの市民の願いにこたえるためには、大型開発のむだを徹底的に見直してこそその財源を生み出すことができます。そうでなければ、結局、敬老パスや家庭ごみ収集の有料化など新たな福祉切り下げと市民サービスの低下を招く民営化への道しかなくなってしまいます。大型公共事業にメスを入れ、市民の福祉、暮らしに予算の重点配分を行うことが強く求められています。（「そうだ」と呼ぶ者あり）　よって、我が党提出の予算案の組み替え動議への賛同を求め、市第91号議案、横浜市一般会計予算を初め、92、95、98、102、103、104、109、110、111、112、113、115、116、117号議案及び水第２号、交第４号、５号議案に反対して、私の討論を終わります。（「よし」と呼ぶ者あり、拍手） ○議長（小林昭三郎君）　次に、宗形もと子君。　　　　　　　〔宗形もと子君登壇、拍手〕 ◆（宗形もと子君）　私は、神奈川ネットワーク運動横浜市会議員団を代表して、市第91号議案、横浜市一般会計予算に賛成の立場から討論を行います。　構造改革を掲げた小泉政権に高まった市民の期待が急速に落ち込んでいます。政官業の癒着を断ち切れず、そのために改革に向けた政策の転換に立ちおくれて、時代の閉塞状況がますます深まっているからです。また、戦後復興に始まり今日までアメリカとの同盟関係に依存する体制をつくってきたため、アメリカのイラクへの攻撃に際して市民の80％もの反戦の意思を反映できない対米追随外交と説明責任を果たそうとしない首相に市民は失望しています。　私たち神奈川ネットワーク運動は、ローカルパーティーとして設立以来20年間、生活者の政治、市民が参加してつくる政治を実践してきました。利権にがんじがらめになっている国に先駆けて地域から政治を変える取り組みが宮城県や長野県、三重県などで進んでいます。この横浜市でも、昨年４月、市政の大きな転換を果たすことができました。横浜市2003年度予算には、私たちがこれまで取り組んできた財政や福祉の検証、区への分権、ＮＰＯ推進、情報公開などの政策提案が反映されました。改革への第一歩が始まったことを高く評価します。　市長選後の補正予算において、私たちは、財政の情報公開と立て直しに向けて横浜市の中長期財政計画の策定と公開を提案しました。2003年度予算案の発表と同時に中期財政ビジョンが発表され、６兆2,000億円に及ぶ横浜市の借入金総額や、特別会計、公営企業会計への一般会計からの投入額と外郭団体の借入金に対する市の負担等が公表されたことを評価します。しかし、借入金６兆2,000億円の利息を含めた今後の償還を考えれば、さらなる事業の見直しが必要です。鉄道軌道事業が需要予測の６割にとどまり赤字体質から抜け出せない現状や、債務超過額が政令市の第三セクターの中でワースト７の横浜新都市交通などの検証と立て直しは緊急の課題です。外郭団体の見直しや市営交通のあり方検討の中で十分な検証を行い、地下鉄の新規建設など事業の見直しに取り組むべきと考えます。　また、昨年の第１回定例会において、事業化され供用開始された横浜市土地開発公社保有土地の買いかえが進まず、隠れた借金となっていることを指摘しました。財政立て直しに向けて、今回の予算でこの適正化が図られます。今後、私たちが提案した政策形成過程の情報公開を進めるための各局予算要求の内訳公開、横浜市土地開発公社の検証と見直し、鉄道軌道事業や埋立事業などの収支計画の公開と事業の見直しがさらに進むことを期待します。　横浜市の高齢化率は15％を超え、少子高齢化が進みます。財政にゆとりがない中、市民サービスの充実を図るには、区への分権を進め、きめ細かな施策の展開、事業評価、地域に根差したＮＰＯとの協働が欠かせません。18日に発表された新時代行政プラン１における新しい行政運営の基本理念に分権が位置づけられたことを高く評価します。現行の制度の中で最大限、予算、人員、組織の権限と責任を区に移転し、そのための機能強化を進めるとされています。また、区長を庁内公募し、その説明責任が明確にされます。この前進を官官分権に終わらせず、区政に市民が参加する仕組みをつくることが次の課題と考えます。　新時代行政プラン１には、協働も基本理念として位置づけられました。私たちが提案を続けてきたＮＰＯの推進に関連して協働のあり方検討が始まっています。対等な立場での連携を進めるならば、既に委託等の事業を行っている市民事業などＮＰＯの実績から課題を整理して、ＮＰＯと行政との基本的な連携のあり方を双務契約において結ぶことが必要です。協働のあり方について全庁的なプロジェクトの方針と体制のもとで検討する、このようにされたことを評価します。また、新時代行政プランの中で、すべての事業について民営化、業務の民間委託が可能かという視点で見直しを行うとされています。コストだけでなく質を問うことができる評価の基準を作成することが必要であり、牽制力を持つＮＰＯの参画が広がることを期待します。また、今後、コミュニティーワークやコミュニティービジネスにおいて、ＮＰＯへの税制のあり方について検討し、自治体として国に先駆けた連携と支援の仕組みをつくることに急ぎ取り組むべきと考えます。　これまで私たちは、高齢者福祉、子育て支援など多様化するニーズにこたえ、ＮＰＯが生み出した地域に根づいたさまざまなサービスの実践から政策提案を行ってきました。今回、ＮＰＯの福祉活動拠点施設への支援が制度化されます。この実施に当たり、対象となるＮＰＯの選定基準と選定方法、選定過程の公開を進め、制度の透明度を高めるよう提案をします。また、これまでの社会福祉法人中心の福祉政策から広く市民、市民事業の参画を進めて、支え合いの地域福祉ネットワークを構築する政策への転換を期待します。　今回、障害者が地域で暮らし続けるための場所として横浜市が力を入れてきた地域作業所への助成が削減されます。市民が主体となって運営されてきた作業所にとって大きな問題であり、今後配慮が必要と考えます。　私たちは、昨年、補正予算審議において、これまでの枠組みを超えた子供にかかわる政策を検討する場の設置を要望しました。2003年度、子育て支援事業本部が新たに設置されます。横浜市でも認可保育所中心の保育政策が続いてきました。しかし、認可外保育所の増加、新たなニーズにこたえるＮＰＯの活動など地域からの実践を政策制度化することは、自治体だからこそできる取り組みです。縦割りを超えた事業本部をつくるのですから、市民への分権を進めて横浜市独自の子育て支援政策をつくることが求められています。　子育て支援事業本部では、放課後児童健全育成事業、はまっ子ふれあいスクールのあり方検討が行われます。はまっ子ふれあいスクールは全校展開されましたが、放課後児童クラブの2003年度予算は小学校数の約47％、166カ所にとどまっています。住んでいる地域に放課後児童クラブがないため、電車に乗り、母親の職場近くの学童がある小学校に通っている、そんな子供がこの横浜市にはいます。放課後児童クラブの整備がおくれているため父母の負担は大きく、子供は地域で育つことを阻まれています。また、障害児に対する助成費の加算がないため各クラブが対応に苦慮しています。（「反対討論か」と呼ぶ者あり）留守家庭の子供たちにとって大切な毎日の暮らしの場であり、仕事を持つ親が土曜日の夜などに父母会を開き運営への積極的な議論を行ってきた横浜市の放課後児童クラブのあり方は、子育て支援、女性の社会参加、そして民の力を生かす街づくりにとって今こそ重要です。子供たち、父母等当事者の声を反映するための場を設け、事業の充実を図るべきと考えます。　予算案と同時にＧ30プランが発表されました。2003年度予算では栄工場の改修費が見送られました。既に12年前、金沢工場が計画されたときから、新規の建設は見送って横浜市は６工場体制でごみの減量化資源化を進めるべきと提案してきました。今後、埋め立てによる最終処分場建設が見直されるよう減量化を進めるプログラムづくりが課題です。市民が取り組んでいる瓶の再使用などをプログラムの中に組み込み、区ごとに設定される目標の実現を図るべきです。　新時代行政プラン１では現状と課題を、市民、企業も公的サービスを担う時代、情報公開は行政運営の基本、区の仕事や権限の拡大とし、基本理念を協働、分権、都市経営に置いています。神奈川ネットワーク運動は、参加、分権、自治、公開を基本理念として活動してきました。また、横浜においては、区への分権、ＮＰＯの推進、情報公開を政策の柱として掲げ、市政の転換を目指して闘ってきました。中田市長の、民の力を生かすという基本理念と非拡大成長の時代という時代認識は私たちと共通するものであり、高く評価しています。　今年度から取り組まれ、2003年度さらに推進されるＮＰＯとの協働はもちろん、ごみの減量化も、子育て支援も、市民の力に大きく期待する新しい街づくりの政策です。市民の力を生かすためには、行政の物差しではかるのではなく、市民活動や市民事業の現場との意見交換を通した対等な連携が必要です。また、さまざまな事業について行われるあり方検討において、これまでの政策からの転換が見込まれます。しっかりした事業への評価とその情報の公開、さらに幅広く市民の意見を聞き市長が説明責任を果たすことが求められると考えます。（「賛成なのか反対なのか」と呼ぶ者あり）　中田市長に寄せられた44万を超える市民の一票一票は、市長の交代にとどまらず、横浜の改革と立て直しを神奈川県に広げて、国へ変革を迫ろうとする市民の意思です。昨年の市長選挙で中田市長を支持した私たち神奈川ネットワーク運動横浜ブロックは、（「本当かよ」と呼ぶ者あり）この市民の意思を実現する責任をともに負っていると考えます。さらに、改革を確実なものとするには、行政職員、議会もみずから変わることが求められています。（「片思いだ、片思い」と呼ぶ者あり）　神奈川ネットワーク運動横浜市会議員団は市第91号議案、横浜市一般会計予算に賛成し、民の力を生かす横浜の内実を高め、この町に根づかせるためにともに努力をしていく決意を表明して、討論といたします。（拍手） ○議長（小林昭三郎君）　次に、飯沢清人君。　　　　　　　〔飯沢清人君登壇、拍手〕　　　　　　　〔「頑張れ」と呼ぶ者あり〕 ◆（飯沢清人君）　私は、市第91号議案平成15年度横浜市一般会計予算につきまして、民主党横浜みらい市会議員団を代表して、原案に賛成する立場から意見を述べさせていただきます。　今議会に上程されている予算議案は、言うまでもなく中田市長にとっては市長就任後初めての本格予算案であり、さきの市長選挙で中田市長が公約した情報の公開の徹底、あるいは市役所や区役所改革、地域経済のパワーアップ、市民事業の本格化、地球環境保全への対応などがこのたびの本格予算編成の過程でどのように具体的な事業として反映されたのか、私ども議会のみならず大多数の横浜市民にとって大変注目される予算案であったと考えております。　中田市長は市長になる前から、政治家は政策が命であり、政策の実現が政治家の使命であること、政策や意見や信念もない政治家はその名に値しない、そう常々口にしていたことを今思い出しております。　私たち横浜みらい市会議員団としても、昨年10月、予算編成に当たって、予算配分の多い少ない、いわゆる多寡を問題にする従来型の予算要求という形式ではなくて、非成長非拡大という時代認識に対応した、これからの横浜の都市のあるべき行政施策に関するさまざまな改革を盛り込んだ15年度予算編成に対する政策提言を中田市長に行ったところであります。15年度予算案については、その意味で我が団としても特段の関心と注目をしながらその編成そして公表を待ち望んだ経緯があります。　さて、提案された予算議案は、規模で一般会計で１兆3,014億円、一般会計、特別会計、そして企業会計を含めた全会計純計で２兆4,815億円、全会計総計では３兆3,960億円となっております。15年度予算案は、長引く景気低迷の中、市税収入見込み額が14年度決算見込みに対して3.3％減の225億円の減収であり、過去２番目の大幅な減収となるなど、大変厳しい財政状況の中での予算編成であったと聞いております。　そのような中で、新年度予算案で実現すべき最重点課題の第１として挙げておるのは、本市全体の財政健全性の確立への着手であります。　昨年９月公表の中期財政見通しをベースにした一般会計における対前年度比12％の市債発行の抑制継続、あるいは中期財政ビジョン１に示された借入金総額の51％に当たる市税等で償還すべき借入金３兆1,736億円の現状からしても、外郭団体の債務、そしてそれら団体で保有する供用済みの用地への対応を図るなど、財政の健全性及び透明性の確保に努めてきたこと。　２つには、中期政策プランの着実な推進に向けまして市民一人一人の都市生活の質をいかに向上させていくかを基本視点として、市民、公益団体、企業等の協働などを念頭に、プランで掲げる各事業の推進に財源の重点的配分を行ったことなどであります。市民とともに情報を共有し、そして市民とともに350万横浜の都市経営を推進する市長の思いがこのたびの予算編成の骨格をなすものと理解しております。　また、時代の変化に対応する行政運営の取り組みといたしまして、従来の行政改革の概念にとらわれず、時代状況の変化やこれからの行政の役割においても一定の展望を示しながら、民間ができることは民間に任せる、いわゆる民の力を最大限発揮できるための行政サービス主体や事業手法のあり方、これについても積極的な見直しや事業推進を図っていく姿勢が見られることであります。例えば、家庭ごみ収集運搬業務の民間委託、あるいは水道メーター検針業務の民間委託、さらには学校給食調理業務の民間委託の試行的実施等々、平成15年度予算の中でその具体的取り組みがなされており、まさに民の力を生かす新時代に向けた行政サービスのあり方として、また、より低コストでより質の高いサービスのあり方として、多くの市民の期待に沿う取り組みであると評価しているところであります。その円滑な執行とこれら事業の成果に期待するとともに、今後の各般にわたる事業推進手法の見直し、これについてはさらなる市長のリーダーシップが不可欠と考えております。　さらに、15年度予算案で初めて示された区役所改革関連におきましては、これまでの１区一律１億円配分の個性ある区づくり推進事業の見直しを断行し、そして新たな試みとして区からの提案による独自の予算要求制度の導入を試行したところであります。350万都市横浜は、多様な顔を持つ18区で構成され、人口、面積、自然環境、あるいは事業所数や道路、鉄道を含めた公益施設においても一律ではありません。かつ抱える行政課題も各区さまざまであります。区役所が区民のニーズに的確にこたえ、かつ迅速にその課題の解決を図るため、今回初めて導入された区独自の予算要求制度の成果と今後の制度の充実についても大いに期待させていただきたいと思います。　このように平成15年度予算案は、現下の厳しい財政状況のもと、非成長非拡大の時代状況の中でも時代の要請に敏感に反応し、市民が行政に何を求め、行政がどうこたえていくべきかの方向性を明確にした、その意味で市長の市政運営の方針たる、民の力が存分に発揮される都市横浜の都市経営の実現、この大いなる挑戦への第一歩として、その位置づけの予算として大変評価しております。　我が横浜みらい市議団としては、市長の横浜再生、横浜リバイバルにかける並々ならぬ熱意をうかがい知る予算案であると思っており、改めて賛同の意を表明しながら、以下分野別主要事業を総括して意見を申し述べたいと思います。　第１には、福祉、保健、医療についてであります。　だれもが安心して生活できるよう、高齢者や障害者の権利擁護にかかわる相談や日常生活の生活支援を行う横浜生活あんしんセンターの窓口の各区設置、鉄道駅舎へのエレベーター等の設置の促進、あるいは17年度末までに原則要介護度３以上の方の入所待ち解消を図る特別養護老人ホームの整備や、障害のある方も地域で安心して自立した生活が送れるよう医療環境の整備も図られるなど、セーフティーネットの一層の充実が期待される予算案となっております。　第２に、子供、教育分野についてであります。　子供、教育分野についてでは、保育などへの支援の充実や地域で子育てしやすい環境の整備、そして学校、家庭、地域が連携した子供をはぐくむ仕組みづくり、さらには待機児童解消のための保育所や横浜型保育室の整備促進、私立幼稚園預かり保育の充実、24時間型緊急一時保育のスタートなど、安心して子育てができる環境づくりが図られております。さらに、横浜らしさを生かした科学技術高等学校や学校での光ファイバー網の整備による情報教育の推進が図られております。　第３には、文化地域活動の分野でありますが、区民文化センターあるいは市民ギャラリーなど多彩な文化活動の場の整備、また、横浜の特色ある歴史や資源を生かした国際的な文化芸術事業、映像文化都市づくりの促進など、横浜らしい市民活動の展開も図られております。個性と魅力ある横浜づくりが期待されるものと考えております。男女共同参画社会への取り組み、さらには人権尊重への取り組みも図っております。　第４には、ごみ、環境分野においては、特に平成22年度におけるごみ排出量の13年度比30％削減など横浜Ｇ30プランで具体的な数値目標を定め、市民、事業者、行政が一体となったごみ減量化への積極的な取り組みが掲げられており、また、地球温暖化防止に向けての新エネルギーの導入等も図られます。また、緑の環境づくりなど市民とともに環境行動を促す積極的な取り組みが期待されるなど、中田市長の環境行動都市横浜実現への強い決意を示す予算案となっております。　第５に、経済振興と雇用対策についてであります。　創業ベンチャーの促進、あるいはコミュニティービジネス、既存産業の経営革新、あるいはこれら以外にも港湾物流のＩＴ化やスーパー中枢港湾への取り組み等々、全庁的な雇用機会の確保を積極的に図るなど、現下の厳しい雇用情勢に対応した効果的な施策展開が期待されるところであります。また、国際集客都市横浜実現に向けた観光コンベンション機能の強化拡充の施策も大いに私どもは期待しているところであります。　第６に、都市基盤整備についてであります。　横浜の自立的な都市を形成するための横浜環状道路や地区幹線道路の整備、あるいは郊外部の交通渋滞解消を目指すスムーズ交差点プラン、高齢者等の地域ニーズに対応するお出かけバスサポートシステムのモデル事業、さらに横浜環状高速鉄道の整備と16年２月開業に向けたみなとみらい21線の整備など、利用しやすい交通体系の整備が図られます。また、利便性の高い都市づくりを目指した戸塚駅周辺等の市街地開発事業、あるいは大船駅、新横浜駅の駅機能の強化拡充、加えて災害に強い街づくりなど、安心都市横浜づくりにも積極的な取り組みが期待されます。　以上、平成15年度予算案で提案されている主要事業について述べましたが、厳しい財政状況のもと、限られた財源の中で市民生活の視点に立ってこれからの横浜再発展のために大きな一歩を記す予算案であり、市長選で示された中田市政に対する市民の期待に十分こたえる予算となっているものと認識しております。　中田市長は、15年度予算編成方針の中で、政策や事業はその一つ一つが効果や実績によって評価される、そういった時代になってきていること、新しい時代にふさわしい行政運営に向け、予算執行の面でも最少の費用で最大の効果を上げるとしております。そのような観点から、さきの予算特別委員会の中で我が横浜みらい同僚議員も指摘しているように、外郭団体初め第三セクターの経営状況、あるいは団体運営の改善、団体の整理統合への取り組みなど、また局事業の統合及び局の再編ということも視野に入れた取り組みを今後期待させていただきたいと思います。中田市長の強力なリーダーシップのもと、幹部職員初め市職員、そして団体職員一丸となって効果的な予算執行に当たっていただくよう、この場をかりまして要望させていただきます。　市長は、将来の希望あふれる横浜の確たる礎を築いていくため、日本を覆う閉塞感を払拭し、横浜から日本を変えるという気概を持って予算編成に取り組んだと冒頭で触れられました。中田市長には、先行き不透明な状況であるからこそ、かつ現下の厳しい財政状況であるからこそ、この350万都市横浜でさまざまな改革を実践し、この横浜から21世紀を展望した行政や組織のあるべき姿、あるいは方向性を大胆に提案し、（「討論にしろよ、討論に」と呼ぶ者あり）そして、閉塞感漂う日本の政治、経済、社会の仕組みをこの横浜から変えるために、内外のさまざまな抵抗や障害を乗り越え、勇気と英断を持ってこの横浜の都市経営に当たっていただければ幸いであります。　横浜みらい市会議員団を代表して、市第91号議案平成15年度横浜市一般会計予算に対しての賛成討論を終わります。　議員各位の御賛同を心からお願い申し上げます。（拍手） ○議長（小林昭三郎君）　以上で討論は終了いたしました。　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（小林昭三郎君）　これより採決に入ります。　採決の方法は、いずれも起立といたします。　まず、荒木由美子君ほか９人から提出されました市第91号議案平成15年度横浜市一般会計予算等の組み替えを求める動議について採決いたします。　本動議に賛成の方の起立を求めます。　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（小林昭三郎君）　起立少数と認めます。　よって、予算の組み替えを求める動議は否決されました。　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（小林昭三郎君）　次に、日程第１、市第91号議案を採決いたします。　各委員会の報告書は、原案可決であります。　本案は、各委員会報告どおり決定することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（小林昭三郎君）　起立多数と認めます。　よって、原案どおり可決されました。　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（小林昭三郎君）　次に、日程第２、市第104号議案を採決いたします。　委員会の報告書は、原案可決であります。　本案は、委員会報告どおり決定することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（小林昭三郎君）　起立多数と認めます。　よって、原案どおり可決されました。　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（小林昭三郎君）　次に、日程第３、市第92号議案から日程第18、市第117号議案までの16件を一括採決いたします。　各委員会の報告書は、原案可決であります。　市第92号議案以下16件は、いずれも各委員会報告どおり決定することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（小林昭三郎君）　起立多数と認めます。　よって、いずれも原案どおり可決されました。　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（小林昭三郎君）　次に、日程第19、市第119号議案を採決いたします。　委員会の報告書は、原案可決であります。　本案は、委員会報告どおり決定することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（小林昭三郎君）　起立多数と認めます。　よって、原案どおり可決されました。　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（小林昭三郎君）　次に、日程第20、市第93号議案から日程第35、市第121号議案までの16件を一括採決いたします。　各委員会の報告書は、原案可決であります。　市第93号議案以下16件は、いずれも各委員会報告どおり決定することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（小林昭三郎君）　総員起立と認めます。　よって、いずれも原案どおり可決されました。　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（小林昭三郎君）　次に、日程第36、請願第19号及び請願第20号から日程第42、請願第15号までの８件を一括議題といたします。　各委員会の報告書は書記に朗読させます。（資料編435ページ参照）　　　　　　　〔書記朗読〕 ○議長（小林昭三郎君）　これより討論に入ります。　発言の通告がありますので、これを許します。関美恵子君。　　　　　　　〔関美恵子君登壇、拍手〕　　　　　　　〔議長退席、副議長着席〕 ◆（関美恵子君）　私は、日本共産党を代表し、今議会に提出された請願について請願第15号の一部不採択と請願第19号以下７件の不採択に反対する討論を行います。　まず、請願第15号私立幼稚園児に対する保育料補助の増額等についてのうち、園児減対策などにかかわる部分です。　この請願は、平野美恵子氏ほか１万576人から提出されたものです。ここ近年続いている出生率低下がもたらした園児の減少が私立幼稚園の経営を困難にし、ひいては教育条件の悪化につながり、一方では父母負担をますます重いものにしています。園児減少への対策は関係者だけでは限界があり、父母、経営者、教職員のみならず広く市民の願いになっています。このような状況を打開し、安定した経営状態の中で園児一人一人に対し行き届いた教育を保障していくためにも、園児減に伴う特別な補助制度の創設が求められています。　神奈川県からの私立幼稚園に対する補助は全国でも最低水準と言われています。100％私立幼稚園に頼る本市であれば、県の仕事と責任逃れするのでなく、施設設備費補助の大幅増額も含め積極的に支援をすべきです。（「そのとおり」と呼ぶ者あり）　次は、請願第19号及び20号夜間定時制高校の募集再開を含めた計画の再検討についてです。　これらの請願のうち19号はよこはま定時制父母の会、よこはま定時制生徒の会代表澤田元之氏ほか6,089名、20号は港高校ＰＴＡ会長澤田元之氏ほか574名より提出されたもので、いずれも横浜弁護士会人権擁護委員会の勧告に従い、募集停止した夜間定時制高校の募集再開を含めた計画の再検討を求めたものです。　人権救済において、弁護士が人権侵害のおそれを判断した場合、その加害者や監督機関に是正を求めた勧告を発することができ、強制力こそありませんが、解決の道を求める意思は十分示せるものです。今回の市教育委員会への勧告は、客観的な調査をもとに、夜間定時制高校の募集停止の問題点として、630名あった定員が昨年から280名に減らされ、さらに今後減少数が増加することや設置場所について問題点を指摘し、生徒に十分な教育の機会を与えていないことにもなると述べています。定時制入学希望者が少ない、中途退学者が多い、定時制の学区が全県学区であるということを考えると、県全体の定時制の入学定員を見るべきではないのかという市教委の主張を一つ一つ検証し、見事なまでに客観的で具体的な数字を挙げて市教委の主張を退けています。　定時制高校の現在的な意義については、かつてのような勤労青少年が学ぶ場だけでなくなって、不登校の経験者や経済的な理由で全日制をあきらめなければならなかった人、外国籍の人たちがしっかり学んでいます。勧告の結論は、夜間定時制高校の募集停止は、憲法26条の１項、教育を受ける権利の侵害、また、能力に応じた教育の機会均等を保障した教育基本法３条１項、また、不登校や中途退学者の子供たちから教育の場を奪うという点で子どもの権利条約に反していると結ばれています。定時制４校の募集停止の措置については、募集を再開し、計画を再検討するのは当然です。（「そうだ」「そうじゃないよ」と呼ぶ者あり）　次に、請願第21号米軍上瀬谷通信施設等米軍基地の早期全面返還等を求める決議についてです。　請願者は、米軍上瀬谷基地返還・訴訟勝利共闘会議ほか138団体です。マスコミが米軍上瀬谷通信施設の民有地部分等の一部、根岸住宅地区、富岡倉庫地区、深谷通信所の全区域の合計250ヘクタールの土地返還について日米合同委員会が協議を開始することを報道し、外務省、防衛庁も日米政府間で近く返還協議が始まることを明らかにした状況のもとで、４つの米軍基地の早期全面返還を求める決議、上瀬谷通信施設に思いやり予算で米軍住宅を建設することに反対する決議を議会として採択することを求めたものです。　去る２月21日に日米合同委員会が開かれて、横浜市内の４カ所の米軍施設の返還協議がスタートしました。そこでの協議について、外務省に我が党の国会議員がただしたところ、返還対象施設は従来から国会で取り上げられた地元で要望があるものにおのずからなってくるとの返答があったと聞いています。返還への世論と運動次第とも受け取れます。進んで意見書を採択し国に上げることこそ、早期返還を確実にし、返還を求める多くの市民の願いにこたえるものです。米軍住宅の建設は、基地を永久化し、市民の平和と安全を脅かし、市民や市の願いを踏みにじるものであることは言うまでもありません。　次に、請願第22号増税反対等に関する意見書の提出方についてです。　請願は、鶴見民主商工会ほか29団体より提出されたものですが、小泉内閣は、税制改革の一環として、所得税の配偶者特別控除の廃止、消費税の免税点の引き下げと簡易課税制度の縮小をこの４月にも実施しようとしております。配偶者特別控除の廃止による国民負担増は7,300億円。しかも、低所得者ほど負担は重くなり、消費税の免税点の引き下げと簡易課税制度の縮小で6,300億円が国民や中小業者に負担増として押しつけられようとしていることは政府も認めております。消費税では、経済産業省の調査でも52.3％が消費税を価格に転嫁できないと回答しております。こうした国民や中小企業への負担増が、今でさえ冷え込んでいる景気を一層冷え込ませることは明らかです。これでは、国民の暮らしも中小企業の経営も守れません。請願者の趣旨に基づき採択すべきです。　次に、請願第23号国民健康保険料の引き下げ等についてです。　請願は、鶴見民主商工会ほか28団体よりの提出で、保険料滞納者への制裁措置として本市が大量の短期保険証、資格証明書を発行していることから、実際に医療を受けられない市民が続出していることを訴え、国保料の高い原因として医療費に占める国の負担割合が大幅に減ったことや薬価が異常に高いことを指摘し、国保料の引き下げや滞納者にもすべての被保険者に保険証を交付することを原則に対応すること、納付困難世帯への減免制度の充実を求めているものです。　市は、毎年多額の市費を投入していると言われますが、その割合は2001年度決算では政令市中下から４番目の低さです。保険料調定額は、2001年度決算で政令市中トップの高さです。この不況下で、払いたくても払えない人が後を絶ちません。２月１日現在の資格証発行数は１万8,862世帯、短期証発行数は２万3,107世帯となっており、資格証の発行数は政令市で最も多く、大阪市の2,605世帯に比べると異常に高い数値となっております。当局は資格証の発行が滞納世帯への納入を促す意味もあるとしておりますが、それでよしとする自民、公明、民主、ネット、みらいは、資格証の発行により医療にかかりたくてもかかれない状況をつくり出し、そのことが人権を侵害する結果となっていることをどう説明するのでしょうか。（「そうだ」と呼ぶ者あり）　次に、請願第25号小児医療費助成制度の拡充等についてです。　請願は、横浜市民団体連絡会ほか56団体988名より提出されたものですが、少子社会のもとで、今ほど子育てのしやすい環境を整えることが急務になっているときはありません。長引く不況、医療制度の改悪等により市民の暮らしが苦しく、小児医療費の助成への要望は年々ふえております。ぜんそくやアレルギー疾患の子供は定期的に通院しなければならず、薬代も入れると医療費の負担も１回5,000円以上かかるとも聞いております。新年度、神奈川県において２歳までの助成拡大が実現しています。仮に５歳児まで実施したとしても、新たな財源はわずか12億円とのことです。市においても当然予算化すべきではないでしょうか。　最後は、請願第26号被用者保険３割自己負担の実施凍結等に関する意見書の提出方についてです。　請願は、横浜市社会保障推進協議会ほか10団体より提出され、被用者保険３割自己負担の実施凍結と高齢者の自己負担軽減を求めた意見書を議会として国に提出してもらいたいというものです。　昨年10月から、高齢者の医療費自己負担が１割、所得によっては２割となりました。ある在宅酸素の患者さんは７から10倍の負担増となり、負担金が払えないために酸素濃縮器を返還するなど、治療の中断、薬を減らすなどの事態が高齢者の間で相次いで深刻な事態を招いています。　また、健康保険本人及び退職者医療の３割負担については、４月実施を控え、国会においては２月に日本共産党、民主党、自由党、社会民主党の４野党が共同で衆議院に３割負担凍結法案を提出いたしました。しかし、自民党、公明党、保守新党の与党は、審議入りすら拒否したまま、衆議院では予算を強行しております。　３割負担は1.5倍の負担増となり、深刻な受診抑制を招き、健康を悪化させ病気を重症化させ国民の健康が守れない事態になることは、日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会など医療関係者などがかつて取り組んだことのない反対行動を起こしていることからも想像にかたくありません。にもかかわらず、自民党は法改正はやむを得ないとし、民主党は趣旨は理解できるとしながら国保までの言及に異議を唱え、公明党は政管健保の赤字も含めて医療制度を維持していくためにも必要な措置として請願を葬ってしまいましたが、むだな公共事業を削って財政の根本に社会保障を据えてこそ保険財政の悪化と負担増の悪循環を断ち切ることができるのです。（「そのとおりだ」と呼ぶ者あり）　以上、請願第15号の一部不採択に、請願第19号、20号、21号、22号、23号、25号、26号の不採択に反対し、強く採択を求めて討論を終わります。（「よし」と呼ぶ者あり、拍手） ○副議長（岩下義正君）　以上で討論は終了いたしました。　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（岩下義正君）　これより採決に入ります。　まず、日程第36、請願第19号及び請願第20号の２件を一括採決いたします。　採決の方法は、起立といたします。　委員会の報告書は、不採択であります。　請願第19号以下２件は、いずれも委員会報告どおり決定することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○副議長（岩下義正君）　起立多数と認めます。　よって、いずれも不採択と決定いたしました。　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（岩下義正君）　次に、日程第37、請願第21号から日程第41、請願第26号までの５件を一括採決いたします。　採決の方法は、起立といたします。　各委員会の報告書は、不採択であります。　請願第21号以下５件は、いずれも各委員会報告どおり決定することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○副議長（岩下義正君）　起立多数と認めます。　よって、いずれも不採択と決定いたしました。　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（岩下義正君）　次に、日程第42、請願第15号を採決いたします。　採決の方法は、起立といたします。　委員会の報告書は、一部採択、一部不採択であります。　本件は、委員会報告どおり決定することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○副議長（岩下義正君）　起立多数と認めます。　よって、一部採択、一部不採択と決定いたしました。　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（岩下義正君）　次に、日程第43、議第28号議案を議題といたします。　案の朗読は省略いたします。　提案理由の説明は省略いたします。　お諮りいたします。　本案は、委員会付託を省略し、原案どおり決定することに御異議ございませんか。　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（岩下義正君）　御異議ないものと認めます。　よって、原案どおり可決されました。　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（岩下義正君）　次に、日程第44、議第29号議案及び日程第45、議第30号議案の２件を一括議題といたします。　案は書記に朗読させます。　　　　　　　〔書記朗読〕 ○副議長（岩下義正君）　提案理由の説明は省略いたします。　この際、委員会付託の省略についてお諮りいたします。　ただいま議題となっております議第29号議案以下２件は、いずれも委員会付託を省略することに御異議ございませんか。　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（岩下義正君）　御異議ないものと認めます。　よって、さよう決定いたしました。　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（岩下義正君）　これより討論に入ります。　発言の通告がありますので、順次これを許します。仁田昌寿君。　　　　　　　〔仁田昌寿君登壇、拍手〕　　　　　　　〔「よし、頑張れ」と呼ぶ者あり〕 ◆（仁田昌寿君）　私は、公明党横浜市会議員団を代表して、議第29号議案被用者医療費の３割負担凍結を求める意見書の提出に反対の立場から討論を行います。（「よし」と呼ぶ者あり）　昨年７月26日、健康保険法が改正されました。改正内容は、サラリーマン本人の患者負担を３割とする一方で、70歳未満の外来にかかわる薬剤費一部負担が廃止されたほか、３歳未満の患者負担が３割から２割へ引き下げられました。ちなみに、これにより小児医療費無料化の本市予算は３億6,700万円減額されています。また、老人保健制度の対象年齢を段階的に70歳から75歳に引き上げ、同時に公費負担の割合が段階的に３割から５割に引き上げられることになりました。　当初、厚生労働省試案では70歳から74歳は２割負担とされていましたが、与党側の強い主張で１割に据え置かれました。低所得者対策では、住民税非課税世帯について現役世代の自己負担限度額と70歳以上の高齢者の入院自己負担限度額がともに据え置かれ、高齢者の入院自己負担限度額月１万5,000円の対象者が10万人から240万人に拡大されました。さらに、医療保険史上初めて2.7％という大幅な診療報酬の引き下げが行われました。本市においても、これらの改正に伴い、平成14年第３回定例会において横浜市国民健康保険条例が改正され、ただいまは、これらの改正を前提として平成15年度横浜市一般会計予算及び横浜市国民健康保険事業費会計予算、横浜市老人保健医療事業費会計予算を可決したところであります。（「そうだ」と呼ぶ者あり）　さきの福祉衛生環境保全常任委員会において、被用者医療費の３割負担凍結を求める意見書の提出について、民主党の委員より提案があり、共産党、ネット、みらいの賛成が確認されました。（「当然だ」と呼ぶ者あり）　そこで、それがいかに医療保険制度の根幹を揺るがし、抜本改革を先送りにする主張なのかを申し述べたいと思います。（「よし、いいぞ」と呼ぶ者あり）　まず、提案の説明において、平成９年に１割から２割になるときも国は医療保険制度の抜本的改革を国民に約束した、これがきちんと出ていない中で今実施をするということはいかがなものかという観点から凍結を求めるとの主張がありました。さらに、抜本改革を約束しながら６年も放置されているとも主張されました。さて、国は平成９年のとき抜本改革をしなかったと述べられた国とは、当時提案者の所属されていた社会党がその政権の一翼を担っていたのではないでしょうか。（「そうだ」と呼ぶ者あり）まさに冒頭から、所属政党に反省を求めることになる発言からその議論は始まりました。（私語する者あり）　次に、私は、２割が３割になることによる本市の予算に及ぼす影響について当局に確認をさせていただいたところ、退職者保険などにかかわる老健拠出金の41億円分が不足することが明らかとなりました。そこで、その解決のためには市税の投入か保険料の増額という事態になることを指摘いたしました。　その前段で行われた３割負担凍結延期を求める意見書提出方の請願審査において、その紹介議員の所属する共産党の当該委員に対し、政管健保を例に挙げ、３割負担を見送れば3,400億円もの保険料の追加負担を中小企業とそのサラリーマンに求めざるを得なくなり、その財源をどのように考えるのかと伺いました。しかし、何ら明確なお答えはいただけませんでした。（「無責任だ」と呼ぶ者あり）　健康保険法第153条には国庫補助額の割合が規定されており、限界があります。また、収入は大差ないものの、支出は大幅に減少することで約6,000億円の積立金が出るとの試算も見られますが、その中身は、老人保健拠出金と退職者拠出金などでさらに4,000億円以上減少するという、全く説明困難な内容となっております。　さらに、私は、薬剤費一部負担の廃止により自己負担の軽減が図られる例として、風邪で通院する一般的なモデルケースを取り上げ、現在1,680円の自己負担が改正後には1,530円に減少することや、薬剤の使用が多い治療の例として胃潰瘍で通院する場合に、現在の自己負担2,410円なのに対し、３割負担が導入されても自己負担は2,270円にとどまることを紹介いたました。提案者からは、そういう場合もあるが、逆に胃がん、あるいは大腸ポリープ手術などでは何十万円単位で上がると述べられました。しかし、事実は異なり、たとえ医療費が100万円かかろうと、高額療養費制度により、一般の人は一たん３割分を支払いますが、後から22万110円が戻りますので、自己負担額は７万9,890円のみであり、実質的な自己負担は１割以下となります。（「そうだ」「払えない人はどうするの」と呼ぶ者あり）　また、国会に医療費３割負担の凍結を求める法律が提出されたことに対し、大手マスコミは、議論の蒸し返しは問題の先送りと同じだ、今は負担に見合う効率的で質の高い医療制度の構築に向け抜本改革を急ぐべきときであるなど、一斉にその社説で厳しく非難しています。まさに、これから求められるのは、自社さ政権ではできなかった抜本的改革であります。（笑声）だれしも負担増を喜ぶことはないが、今後の改革への一つのステップとしてと健保連会長が述べておるとおり、自己負担が３割に統一されたことを端緒として、健康保険の一元化などを含めた抜本的な改革こそ求められるものであります。（「頑張れ」と呼ぶ者あり、その他私語する者あり）　現在の政権が本気で改革を進めようとしている証左として、今回の改正法の附則第２条に、将来にわたって３割を維持することと抜本的改革のスキームが規定されました。しかし、提案者は、やはりここでまた引き上げ、引き上げで、食い逃げでないけれども、３割、これ以上上げないと法案に書いているといったって、これまでもいろいろな情景を見てくると率直に言ってどうなるかわかりませんよと、法律の軽視ともとれる発言さえされております。自社さ政権でできなかったあっせん利得処罰法が制定されたように、医療制度の抜本的改革も必ずや実現されなければなりません。（「そうだ」と呼ぶ者あり）　昨年12月17日、厚生労働省より医療保険制度の体系のあり方が示され、先日、抜本改革の焦点となる高齢者医療制度について政府基本方針が間もなく閣議決定されるとの新聞報道があったところであります。（「頑張れ、仁田」と呼ぶ者あり）もとより、改正法は昨年７月の成立。であるならば、この意見書の提出は法案審議中の平成14年第２回定例会で出すべきであり、（「そうだ」と呼ぶ者あり）昨年７月の成立の後にも、９月の第３回、12月の第４回定例会でも提出できたはずであります。（「そうだ」と呼ぶ者あり、その他私語する者あり）さらには、昨年９月の第３回定例会ではこれらの法改正に伴う市条例の改正に賛成された会派から、なぜ施行目前の今になって提出されたのでしょうか。（「よし」「そうだ」と呼ぶ者あり）今回の意見書の提出が保険財政の破綻と抜本的改革の先送りを意味すること、そして、なぜ今なのかを考えれば、明らかに目前に迫った統一地方選挙目当てと批判されてもいたし方ないと言えます。（「そうだ」「そのとおり」と呼ぶ者あり、拍手）　ＷＨＯ、世界保健機構も評価している、日本が世界に誇る国民皆保険が今崩壊の危機に瀕しております。（「そうだ」「だれだ、崩壊させたのは」と呼ぶ者あり）3,676万人の中小企業サラリーマンが加入する政府管掌健康保険は、2001年度の赤字が4,231億円、2002年度も5,600億円の赤字が見込まれ、積立金が底をつきかねない状況です。一方、3,102万人の大企業サラリーマンが加入する健康保険組合は、2001年度の赤字が全体で3,032億円、赤字組合が８割近くに上がっています。無責任な問題先送りは、３割どころか給付不能となり、医療保険財政を破綻に追い込むことになります。（「そうだ」と呼ぶ者あり）　意見書の提出反対に多数の議員各位の御賛同をお願いいたし、議第29号議案に反対する討論を終わります。（「よし」と呼ぶ者あり、拍手） ○副議長（岩下義正君）　次に、高野明子君。　　　　　　　〔高野明子君登壇、拍手〕　　　　　　　〔「よし」と呼ぶ者あり〕　　　　　　　〔副議長退席、議長着席〕 ◆（高野明子君）　私は、日本共産党を代表して、議第29号議案、被用者医療費の３割負担凍結を求める意見書案については賛成の立場から、議第30号議案、横浜環状道路の整備促進等に関する意見書案については反対の立場から、それぞれ討論を行います。　まず、被用者医療費の３割負担凍結を求める意見書案についてです。　健康保険本人の３割負担導入は、小泉内閣の構造改革路線の推進のもとで、保険制度維持を理由に１兆5,000億円の負担増を国民に押しつける改悪を連立政権与党の公明党坂口厚生労働大臣のもとで推し進め、（笑声、私語する者あり）医療関係者や多くの国民の反対を押し切って強行採決されたものです。当時のマスコミも、改革の痛み１兆5,000億、読売、医療費の負担重く、日経、財布に重荷じわり、産経など、負担増の影響を厳しく指摘しています。　このような中で、全国の医師会を初め歯科医師会、薬剤師会などは、昨年秋の高齢者医療改悪に続きサラリーマンなどの医療費３割負担に対し、景気が落ち込んでいるときに医療費負担増は診療抑制につながり、結果的に健康悪化に拍車をかけ医療費を増大させるだけであると猛反対し、横浜医師会は、経済至上主義の小泉内閣が構造改革の一環として強行している健康保険本人一律３割負担、高齢者の定率払いによる負担増、診療報酬のマイナス改定、医療特区への営利企業の参入などは医療の本質を全く無視した経済優先の政策だとして凍結を求めていました。　我が党が賛成する理由の第１は、深刻化する不況下でこれ以上の負担をかけること自体が勤労者の生活を脅かすばかりか不況を一層深刻化させるものであるからです。（「そのとおりだ」「財源をどうするんだ」と呼ぶ者あり）　小泉内閣が進める国民負担増は、医療、年金、介護、雇用各保険で負担増、給付減を初め、庶民増税もメジロ押しです。こうした国民負担増が経済の６割を占める個人消費をさらに冷え込ませ、国民生活を深刻な状況に追い込むものとなっているからです。　第２は、医療費負担の増大は、診療抑制と患者の重症化を招き、結果的には医療費全体の総額を増大させることになるからです。　厚生省の調査でも、97年に健保本人負担を１割から２割にしたときには12％、35万人の患者が受診をやめています。それが３割負担になったら一層受診抑制を助長することは明らかではありませんか。高額療養費の件数を、政管健保本人と現在３割負担の市町村国保の高齢者と退職者を除いた一般分と比較すると、国保一般分は健保の実に5.6倍になっています。負担が重いと医師にかかることをちゅうちょする実例となっているのです。中小業者の団体である全国商工団体連合会の国保加入者を対象にした調査でも、病気で亡くなった173人のうち４人に１人が初診から１カ月以前に死亡していることが明らかになっています。ぎりぎりまで我慢をしたために病気が重くなり、病院に行ったときには既に手おくれだったというケースが多いことを示す調査です。このように負担増により受診を抑制し、結果的に重症化し医療費も高額となり、医療総額も増大することになります。（「なったか」と呼ぶ者あり）　第３は、政府や本市議会で公明党などが強調している、持続可能な制度維持のため必要とか、3,400億の赤字解消対案もないのに凍結はおかしいとか、国保は既に３割負担だからとの論拠は全く成り立ち得ないものです。（「何でだよ」と呼ぶ者あり）　政府は３割負担引き上げの理由に保険財政の悪化を持ち出していますが、保険財政を悪化させてきた責任は自民、公明などの与党にあります。（「そのとおり」と呼ぶ者あり）政管健保への国庫負担率は保険財政の黒字を理由に92年には16.4％から13％に引き下げられ、2002年までの11年間で削減された累計額は１兆6,000億円に及んでいます。国庫負担率引き下げの際、政府は保険財政が赤字になったらもとに戻すと約束しましたが、悪化しても国の負担を戻さず、約束を破ったままの政府・与党に対案を示せと言う資格はありません。（「そうだ」と呼ぶ者あり）　また、国民健康保険制度が本人、家族とも３割負担になってからどうなっているかです。今や、国民健康保険制度は、医療費の３割負担の重圧に加えて重い保険料負担に耐えられないで、滞納世帯が17％に達しています。このような状況が続けば、国保事業の持続が問われる危機的状況に差しかかっていると言えます。本人負担増だけを求める医療制度改革は、結局、国保が重大な危機にあるように、健保の存立さえ危ぶまれる事態になるのは明らかです。（「そのとおりだ」と呼ぶ者あり）　第４は、実施凍結、延期を求める声は全国民の声であることです。（「何を言っているんだ」と呼ぶ者あり）　３割自己負担の４月実施を前に実施凍結の世論と運動が怒濤のように沸き上がっていますが、これは、地方議会での凍結意見書が公明党の反対だけでも採択されるなど、既に川崎市議会を初め15の道府県議会で凍結の意見書が採択されているのも顕著なあらわれです。ところが、政府・与党は、日本共産党などの野党４党が衆議院に提出した３割負担への引き上げを凍結する凍結法案の審議さえ拒否しました。国民に痛みを押しつけることに熱中し、国民世論に背を向けることは許せません。北海道医師会は我々はもはや小泉内閣を支持することはできないし痛みの先に希望があるなどというごまかしにもつき合うつもりはない、と指弾されて当然です。　次は、横浜環状道路の整備促進等に関する意見書案についてです。　本市の高速横浜環状道路建設計画は、80年代のよこはま21世紀プランに位置づけられて以来20年たとうとしているものです。環状南線は首都圏中央連絡自動車道として位置づけられ日本道路公団と建設省の施行、北線は核都市広域幹線道路として位置づけられ首都高速道路公団が施行、西側区間は第二東海自動車道に位置づけられているように、国策として推進されているものです。この間、周辺住民の粘り強い反対運動により大幅におくれているものです。しかも、道路公団四公団の民営化問題が絡んで検討されており、事業進捗率はわずかで、民営化推進委員会の基準では計画の見直しは必至となっているものです。５度にわたる道路公害裁判での道路管理者に対する断罪もあり、高速道路建設の是非をめぐる国民的議論もかつてなく広がっている状況にあります。　意見書案に反対する第１の理由は、住環境と大気汚染を悪化させるからです。　本市の大気汚染や道路公害の状況は今でも全国最低レベルとなっています。ディーゼル車からの排ガスや浮遊粒子状物質、いわゆるＳＰＭは、ほとんどの道路沿線で環境基準オーバーとなっています。そのためぜんそく患者がふえ続け、2000年度の児童のぜんそく罹患率は本市平均で7.9％になり、全国平均2.5％の実に３倍以上となっています。戸塚区では20.4％、栄区で19.7％、鶴見区では19.3％と、５人に１人のぜんそく患者が発生しているのです。これ以上の悪化は御免というのが市民感情です。　第２の理由は、住民合意のないままの強引な手法に基づく建設計画であるからです。　計画交通量では推計基礎資料の妥当性の根拠や、市長意見や環境庁意見でも環境基準が達成されておらず、当該地域は自動車ＮＯχ法の特定地域に指定されていると最善の方策を求めているにもかかわらず、県の自動車排出窒素酸化物削減計画が2010年までに環境基準を確保するという目標をうのみの説明では、納得する合意は得られません。振動、騒音など問題が積み残されている中で、関連街路整備を強行するやり方は住民合意にほど遠いものです。　第３の理由は、本市財政に多大な負担を課し、市民の福祉、医療、教育などの切り捨てにつながるからです。　高速道路本体だけで南線は約4,300億円、北線は約4,170億円の計8,417億円、関連街路はそれぞれ500から600億円とされ、関連街路を含む本市の負担額は1,500から1,600億円とされています。西側区間を含めれば総事業費は一兆数千億円にも膨らみ、本市負担額も数千億円にもはね上がると推計されているものです。高速道路の建設強行は、市財政をさらに逼迫させ、福祉、医療、教育などの市民生活部門の切り捨てにつながるものです。　第４の理由は、高速道路建設推進は世界の流れに逆行したものだからです。　アメリカでは既存のダムや高速道路の撤去が進められ、ヨーロッパなどでは車に依存しない公共交通への転換が始まっています。国内でも、長野県の脱ダム宣言、徳島県の吉野川、名古屋市の藤前干潟などの大型開発を見直す流れが始まっています。本市もこうした流れに学んで高速環状道路建設を見直し、おくれている都市計画道路を環境重視と住民合意で推進し、駅まで15分道路などの生活道路整備を最優先する道路行政に転換すべきです。　以上、議第29号、被用者医療費の３割負担凍結を求める意見書案に自民、公明党の皆さんに賛同を求めると同時に、議第30号、横浜環状道路の整備促進に関する意見書案に反対し、討論を終わります。（「よし」と呼ぶ者あり、拍手） ○議長（小林昭三郎君）　以上で討論は終了いたしました。　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（小林昭三郎君）　これより採決いたします。　まず、日程第44、議第29号議案を採決いたします。　採決の方法は、起立といたします。　本案は、原案どおり決定することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（小林昭三郎君）　起立少数と認めます。　よって、本案は否決されました。　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（小林昭三郎君）　次に、日程第45、議第30号議案を採決いたします。　採決の方法は、起立といたします。　本案は、原案どおり決定することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（小林昭三郎君）　起立多数と認めます。　よって、原案どおり可決されました。　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（小林昭三郎君）　この際、お諮りいたします。　ただいま意見書が１件議決されましたが、その条項、字句、数字その他整理を要するものにつきましては、議長に一任されたいと思いますが、御異議ございませんか。　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小林昭三郎君）　御異議ないものと認めます。　よって、さよう決定いたしました。　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（小林昭三郎君）　この際、会議時間の延長をいたします。　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（小林昭三郎君）　次に、日程第46、市第165号議案を議題といたします。　案の朗読は省略いたします。以下、付議案件の朗読は省略いたします。　市長から説明のため発言を求められておりますので、これを許します。　　　　　　　〔市長　中田宏君登壇〕 ◎市長（中田宏君）　市第165号議案について御説明をいたします。　本案は、本市助役の選任に関する議案でありまして、助役清水利光君の任期が本年３月31日をもって満了し、また助役１人が欠員となっておりますので、その後任者として清水利光君を再任いたしますとともに前田正子君を選任いたしたく、御同意をお願いするものであります。　何とぞよろしくお願いをいたします。　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（小林昭三郎君）　お諮りいたします。　本案は、委員会付託を省略し、原案に同意することに御異議ございませんか。　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小林昭三郎君）　御異議ないものと認めます。　よって、同意することに決定いたしました。　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（小林昭三郎君）　ただいま御同意を得ました清水利光君と前田正子君からごあいさつがあります。　まず、清水利光君。　　　　　　　〔清水利光君登壇〕 ◆（清水利光君）　ただいま助役への就任につきまして議会の皆様方の御同意を賜りました清水利光でございます。議会の皆様方に深く感謝申し上げます。　私は２期目となるわけでございますが、改めてその職責の重大さを痛感いたしております。今後とも、この横浜市発展のために誠心誠意職責を果たす所存でございますので、議会の皆様方の御指導、御鞭撻並びに御支援を心からお願いを申し上げる次第でございます。　ありがとうございました。（「頑張れよ」と呼ぶ者あり、拍手） ○議長（小林昭三郎君）　次に、前田正子君。　　　　　　　〔前田正子君登壇〕 ◆（前田正子君）　ただいま助役への就任につき議会の皆様の御同意を賜りました前田正子でございます。身に余る光栄と存じ、深く感謝申し上げます。　また同時に、その職責の重大さを痛感しているところでございます。今後は、横浜市のために全力を傾注し、誠心誠意職責を果たす所存でございます。議会の皆様方の御指導、御鞭撻を心よりお願い申し上げます。　どうもありがとうございました。（「頑張れよ」と呼ぶ者あり、拍手）　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（小林昭三郎君）　次に、日程第47、市第166号議案を議題といたします。　市長から説明のため発言を求められておりますので、これを許します。　　　　　　　〔市長　中田宏君登壇〕 ◎市長（中田宏君）　市第166号議案について御説明をいたします。　本案は、本市収入役の選任に関する議案でありまして、収入役渡邊浩志君から退職の願い出がありましたので、その後任者として大澤正之君を選任いたしたく、御同意をお願いするものであります。　何とぞよろしくお願いをいたします。　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（小林昭三郎君）　お諮りいたします。　本案は、委員会付託を省略し、原案に同意することに御異議ございませんか。　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小林昭三郎君）　御異議ないものと認めます。　よって、同意することに決定いたしました。　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（小林昭三郎君）　ただいま御同意を得ました大澤正之君からごあいさつがあります。　　　　　　　〔大澤正之君登壇〕 ◆（大澤正之君）　ただいま収入役へ就任につき議会の皆様方の御同意を賜りました大澤正之でございます。身に余る光栄と存じ、深く感謝申し上げる次第でございます。　今後は、今までとはまた違った立場から誠心誠意職責を果たす所存でございますので、議会の皆様方の御指導、御鞭撻を心からお願い申し上げる次第でございます。　大変ありがとうございました。（拍手）　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（小林昭三郎君）　次に、日程第48、市第167号議案を議題といたします。　市長から説明のため発言を求められておりますので、これを許します。　　　　　　　〔市長　中田宏君登壇〕 ◎市長（中田宏君）　市第167号議案について御説明をいたします。　本案は、本市教育委員会委員の任命に関する議案でありまして、委員太田和彦君及び是枝匡輔君から退職の願い出があり、また委員１人が欠員となっておりますので、その後任者として今田忠彦君、伯井美徳君、日浦美智江君の３名を任命いたしたく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第１項の規定により御同意をお願いするものであります。　何とぞよろしくお願いをいたします。　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（小林昭三郎君）　これより採決いたします。　採決の方法は、起立といたします。　本案は、委員会付託を省略し、原案に同意することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（小林昭三郎君）　起立多数と認めます。　よって、同意することに決定いたしました。　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（小林昭三郎君）　ただいま御同意を得ました今田忠彦君、伯井美徳君と日浦美智江君からごあいさつがあります。　まず、今田忠彦君。　　　　　　　〔今田忠彦君登壇〕 ◆（今田忠彦君）　ただいま教育委員会委員の就任につき議会の御同意を賜りました今田忠彦でございます。深く感謝申し上げます。　今後は、これまでの行政経験を生かしまして、微力ではございますが、本市教育行政の発展のために誠心誠意職責を果たす所存でございます。今後とも、議会の先生方にはどうぞよろしく御指導、御鞭撻、御協力のほどお願い申し上げます。　本日はまことにありがとうございました。（拍手） ○議長（小林昭三郎君）　次に、伯井美徳君。　　　　　　　〔伯井美徳君登壇〕 ◆（伯井美徳君）　ただいま教育委員会委員への就任につき議会の皆様方の御同意を賜りました伯井美徳でございます。よろしくお願いいたします。身に余る光栄に深く感謝申し上げますとともに、その重責に改めて身が引き締まる思いでございます。　今後、横浜市教育行政の発展のため誠心誠意務めてまいる所存でございますので、議会の皆様方の御指導、御鞭撻を心からお願い申し上げる次第でございます。何とぞどうぞよろしくお願いいたします。　本日はどうもありがとうございました。（拍手） ○議長（小林昭三郎君）　次に、日浦美智江君。　　　　　　　〔日浦美智江君登壇〕 ◆（日浦美智江君）　ただいま教育委員会委員への就任につき議会の皆様方の御同意を賜りました日浦美智江でございます。大変光栄なことと感じております。深く感謝申し上げます。　今後、本市教育行政の発展のために誠心誠意職責を果たす考えでおります。議会の皆様方には今後どうぞ御指導、御鞭撻をいただきますよう心からお願い申し上げます。　どうもありがとうございました。（拍手）　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（小林昭三郎君）　次に、日程第49、市第168号議案を議題といたします。　助役から説明のため発言を求められておりますので、これを許します。清水助役。　　　　　　　〔助役　清水利光君登壇〕 ◎助役（清水利光君）　市第168号議案について御説明をいたします。　本案は、本市固定資産評価審査委員会委員の選任に関する議案でありまして、委員秋本惠子氏ほか17人の任期が本年３月31日をもって満了いたしますので、その後任者として同氏ほか12人を再び選任し飯田純子氏ほか４人を新たに選任いたしたく、地方税法第423条第３項の規定により御同意をお願いするものであります。　よろしくお願い申し上げます。　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（小林昭三郎君）　お諮りいたします。　本案は、委員会付託を省略し、原案に同意することに御異議ございませんか。　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小林昭三郎君）　御異議ないものと認めます。　よって、同意することに決定いたしました。　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（小林昭三郎君）　次に、日程第50、諮問市第２号を議題といたします。　なお、本件に関しましては、地方自治法第117条の規定により、該当の方の退席を求めます。　　　　　　　〔該当者退席〕 ○議長（小林昭三郎君）　助役から説明のため発言を求められておりますので、これを許します。清水助役。　　　　　　　〔助役　清水利光君登壇〕 ◎助役（清水利光君）　諮問市第２号について御説明をいたします。　本件は、人権擁護委員候補者の推薦についてお諮りするものでありまして、本市の人権擁護委員五十嵐崇夫氏ほか18人の任期が本年４月30日をもって満了し、また委員２人が欠員となっておりますので、その後任者として同氏ほか15人を再び推薦し安藤和男氏ほか４人を新たに推薦いたしたく、人権擁護委員法第６条第３項の規定によりお諮りするものであります。　よろしくお願い申し上げます。　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（小林昭三郎君）　お諮りいたします。　本件は、委員会付託を省略し、異議のない旨答申することに御異議ございませんか。　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小林昭三郎君）　御異議ないものと認めます。　よって、異議のない旨答申することに決定いたしました。　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（小林昭三郎君）　次に、日程第51、閉会中継続審査を議題といたします。　その件名は、お手元に配付いたしました閉会中継続審査申出一覧表のとおりであります。（資料編513ページ参照）　これより討論に入ります。　発言の通告がありますので、これを許します。関美恵子君。　　　　　　　〔関美恵子君登壇、拍手〕 ◆（関美恵子君）　私は、日本共産党を代表し、今議会に提出された請願のうち、請願第14号及び請願第24号の継続審査に反対する討論を行います。　まず、請願第14号中学校給食の実施等についてです。　請願は、横浜学校給食をよくする会代表角田幸子氏ほか６万8,109名より提出されたもので、小学校給食の直営自校方式を堅持し、栄養職員を各校に１名ずつ配置することや牛乳給食も含めると全国自治体の84.7％が実施している中学校給食を教育の一環として行うことなどを求めたものとなっています。　1954年、学校給食法が国会で成立したとき、その趣旨説明で、教育の一環としての学校給食が適正に実施されるということは児童みずからが食習慣を学び取るものであり、その意義は大きい、その目的は児童生徒の心身の発達のために、また、地域の食生活の改善に寄与するものであるとして、学校給食を充実させるための教育行政の責任を明記しております。また、1951年、国際公教育会議は、多くの諸国において婦人が一層外で働くようになり、したがって家庭の外で働く母親たちは十分子供の食事の世話をすることができなくなっている、合理的な食事は児童の健康及び学業にとって、また人格の調和のとれた発達にとって基本的な要素である、学校が科学的基礎に基づいた栄養食の手本を示すべきであると、学校給食を自治体の責任で安価で実施するよう各国の文部大臣に発しております。　日本においても、高度経済成長で父母が長時間労働に駆り出され、子供は１人の食事にという形態に変えられています。輸入自由化が推進され、市販の加工食品がお金さえ出せば手に入ります。2000年のＮНＫ「知っていますか子どもたちの食卓」で放映されたように、多くの子供が１人の食事を余儀なくされ、好きなものを好きなように食べ、栄養素の問題から脳の発達にも影響をもたらしています。みんなで食べる学校給食が楽しいと言う子供たちにとって、学校給食は心の豊かさと心身の発育を保障するかけがえのない教育の場になっているのです。（「親と食べるのは楽しくないのか、親と食べさせてあげろ」と呼ぶ者あり）　21世紀を担う子供の健やかな発達を保障していくためにも、食生活の手本になる中学校給食を実施すること、これは自治体の役割とも言えます。自民、公明、民主、ネットが継続としましたが、改選期であることから審議未了、廃案となるもので、市民に説明できるものではありません。（「廃案、廃案」と呼ぶ者あり）　次に、請願第24号敬老パス無料制度の堅持についてです。　請願は、横浜市民団体連絡会ほか58団体1,224名より提出されたもので、新聞報道で今回見送られた敬老パスの有料化が近い将来検討されると伝えられていることから、敬老パスが高齢者が気軽に外へ出かけ地域社会との交流を深め、豊かで充実した生活を送るために極めて大切なものであり、高齢者に喜ばれているとして、この制度の維持存続はもちろん、むしろ拡充を市に求めているものです。　我が党に寄せられたアンケートの結果でも、高齢者福祉の充実の項目で上位を占めております。また、請願でも強調されています高齢者の社会参加、寝たきりをつくらない介護予防への効果は大きいと考えますが、その効果は制限をつけないことによって得られるものと考えます。有料化することで使用を控える人が出てくるのは十分に想像できることです。自民、公明、ネットは、改選期を意識し継続とし審議未了、廃案に持ち込む対応ではなく、今議会で要望にこたえるべきです。　以上、請願第14号及び24号の継続審査に反対し、採択を強く求めて、討論を終わります。（「よし」と呼ぶ者あり、拍手） ○議長（小林昭三郎君）　以上で討論は終了いたしました。　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（小林昭三郎君）　これより採決に入ります。　まず、請願第24号を採決いたします。　採決の方法は、起立といたします。　請願第24号は、委員長申し出のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（小林昭三郎君）　起立多数と認めます。　よって、閉会中継続審査とすることに決定いたしました。　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（小林昭三郎君）　次に、請願第14号を採決いたします。　採決の方法は、起立といたします。　請願第14号は、委員長申し出のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（小林昭三郎君）　起立多数と認めます。　よって、閉会中継続審査とすることに決定いたしました。　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（小林昭三郎君）　次に、お諮りいたします。　行政改革等について以下21件は、各委員長申し出のとおり決定することに御異議ございませんか。　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小林昭三郎君）　御異議ないものと認めます。　よって、いずれも閉会中継続審査とすることに決定いたしました。　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（小林昭三郎君）　以上で本日の日程は全部終了いたしました。　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（小林昭三郎君）　この際、市長から発言を求められておりますので、これを許します。　　　　　　　〔市長　中田宏君登壇〕 ◎市長（中田宏君）　350万市民の代表として議員の職責を全うされ、間もなく任期満了を迎えられる皆様に、この機会をおかりしまして一言御礼のごあいさつを申し上げます。　皆様が在任されたこの期間は、２つの世紀をまたぐというまさに節目の時期に当たっていました。幾多の先人の御努力によって発展してきた横浜を新しい世紀に引き継ぐ橋渡しをするという大変重要な役割を皆様は担われました。我が国社会全般、そして横浜にとっても厳しい時代環境の中にあって、新たな100年の礎を築いていただきました。横浜を一層誇りある都市にするという共通の目標のもと、多くの市民のさまざまな声を代弁され、常に厳正かつ熱心な御審議を賜りましたことに敬意を表しつつ、感謝申し上げます。　とりわけ、昨年４月に私が横浜市長に就任して以来、皆様には横浜市政の先輩として、市政の円滑な推進に御協力を賜りました。ただいまも平成15年度予算を初め、助役、収入役、教育委員の各人事並びに条例を御可決いただきました。市民生活の充実と横浜市の発展のため、連日にわたり幅広い視野からの充実した御審議を賜り、まことにありがとうございました。　去る18日、新時代行政プラン１を発表いたしました。今年度中に、また今議会中にまとめ上げたいとの思いで精力的に作業してきたものです。効率的で効果的な行政運営は今日納税者である市民から強く要請されているところであり、そうした観点から、これからの時代の地方行政の姿を策定したものです。新時代行政プランでは、局長と区長に予算、人事、組織に関する権限と責任を大幅に移転することを打ち出し、各現場において責任を持った仕事を進めてもらう取り組みを進めます。また、民間化チェックという新しいシステムを全施策事業に導入することとしました。これは、行政の施策事業を漫然を続けるのではなく、何が最も効率的な執行か、何が最も市民にとって最大成果かということを必ず検討するということです。時代は変化しても、行政が担う施策事業は数多くあります。今後、従来と同じ公務を続けるに当たっても、横浜市の職員がより誇りを持って仕事に臨めるような市役所にしていくことに役立ててまいります。これで横浜リバイバルプランの三本柱がすべて出そろいました。私は、横浜リバイバルプランを基本とし、皆様からこれまでいただいた貴重な御助言、御指導を糧として、引き続き市長の使命を果たすべく全力を尽くしてまいります。　昨年６月、皆様に多大な御尽力をいただき、市民、行政も一体となって誘致、準備、運営に取り組んだＦＩＦＡワールドカップサッカーが開催され、決勝戦開催の地として横浜の名前や風景を世界に発信することができました。また、８月には、長い間横浜の街づくりに情熱を注がれ、大会の成功をだれよりも喜んでいただいたはずの高秀秀信前市長が急逝される悲しみに見舞われました。横浜を愛する私たちは、今こそワールドカップで世界じゅうに認知された我が横浜をより一層発展させていくために、ぜひとも力を合わせていきたいと思うところであります。　ここにおられる皆様の多くの方々は、再び市会議員選挙に臨まれることと伺っております。これまでの皆様の輝かしい実績と横浜の新たな発展のための確かな政策をもとに、再び負託を受けられこの議場でお目にかかり、横浜を発展させるという共通の目的に向けて御一緒できることを心待ちにいたしております。　また、任期満了に伴い後進に道を譲られる方々におかれましては、今後ともさまざまな分野でますます御活躍されるとともに、横浜市の将来を見守っていただき、引き続き御指導賜りますようお願い申し上げます。特に、小林昭三郎議長には、市長がかわった中で円滑な議事運営に努めていただきましたことをこの機会に感謝申し上げます。　いずれのお立場の方におかれましても、どうかくれぐれも御健康に御留意の上、御活躍されますようお祈りを申し上げます。　横浜のために４年間、まことにありがとうございました。横浜市民と横浜市役所を代表しまして改めて皆様に感謝申し上げて、私のごあいさつといたします。（拍手）　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（小林昭三郎君）　ここで、正副議長を代表いたしまして、私から一言ごあいさつを申し上げたいと思います。　それでは、席を移らせていただきます。　　　　　　　〔議長、副議長登壇、拍手〕 ○議長（小林昭三郎君）　ただいま中田市長からもお話がございましたが、私どもの任期もあと一月を残すのみとなりました。特別のことがない限り、この議場に全員が集まりますのは本日が最後になろうかと存じます。議員の皆様には議会運営全般にわたり岩下副議長そして私を支えて御協力くださいましたおかげで、無事に任期を終えようとしております。皆様の御高配には深く感謝申し上げる次第です。まことにありがとうございました。　また、中田市長初め市当局、理事者の方々並びに行政委員会の皆様におかれましても、特段の御配慮を賜り、厚くお礼申し上げます。　さらに、報道関係の皆様にも各種の報道を通じまして議会活動への御協力をいただき、深く感謝申し上げる次第でございます。　この４年の任期中には21世紀を迎え、横浜におきましてワールドカップサッカー大会の決勝戦が行われ、全世界に元気あふれる国際都市横浜の名を広めることができました。ここまで横浜が世界じゅうから注目される都市となり得たのも、多くの先人が横浜の発展を願い、降りかかる困難も市民の知恵と努力で乗り越え、街づくりを進めてきたおかげと思っております。これから横浜市の行政を担う方々には、先人の御労苦を思い、どのような困難にもあきらめることなく、市民とともに一歩一歩着実に街づくりを進めていただきたくお願いいたします。　最後になりましたが、今期をもって市政の第一線から退かれる議員の皆様、今までの市政への御尽力に感謝を申し上げます。今後も健康には御留意され、横浜市政への御指導、御協力を引き続きお願い申し上げます。　また、来るべき統一地方選挙に立候補される皆様には、ぜひここにいる全員が当選され、再びこの議場にて御活躍されますようお祈り申し上げます。　これからの横浜が市民の活気にあふれ、緑豊かな、だれもが幸せと感じる町になりますよう心から祈念し、私どものごあいさつといたします。　ありがとうございました。（拍手）　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（小林昭三郎君）　以上で会議を閉じます。　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（小林昭三郎君）　これをもって平成15年第１回市会定例会を閉会いたします。　　　　　　　午後５時20分閉会市会議長　　　小林昭三郎市会副議長　　岩下義正市会議員　　　谷田部孝一同　　　　　　柏　美穂...